導入事例｜京丹後市における行政DX戦略策定プロジェクト
会社名：iU 情報経営イノベーション専門職大学 業種：教育 課題：行政のDX戦略（市民サービスの向上及び行政におけるデジタル化） 京丹後市では、市民サービスの向上および行政のデジタル化推進を目的として、2021年6月～10月の4カ月半にかけて「DX戦略策定プロジェクト」を実施しました。京丹後市は、パートナーシップを締結している情報経営イノベーション専門職大学に今回のDX戦略策定を依頼し、弊社はiUのメンバーとして参画しております。 特にこのプロジェクトでは、行政の効率化を図り、それに基づいた戦略を策定することを主眼において進めました。 課題と背景 京丹後市は、都市部から距離がある地域であり、人口減少や高齢化が進んでいます。市の総人口は、平成16年には65,822人でしたが、令和3年には53,090人まで減少し、15年間で約20%の人口減が発生しました。また、高齢化率は35.3%と全国平均を大きく上回っており、若年層の大都市圏への流出が顕著です。 さらに、地域産業も衰退傾向にあり、農業、工業、商業ともに縮小しています。こうした課題を踏まえ、市役所業務の効率化を図るとともに、市民サービスの向上を目的としたDX戦略の策定が急務となりました。 DX戦略策定の進め方 本プロジェクトでは、まず市役所職員80名に対する業務ヒアリングを実施し、業務診断を行いました。その結果を基に、選抜された市役所メンバー9名とデジタル戦略課の職員が中心となり、DXの方向性を検討しております。 主な課題として以下の4点が挙げられ、それぞれに対する改善策が提案されました。 業務効率阻害要因の排除：庁内の業務阻害要因を特定し、PDCAサイクルを取り入れた継続的な改善活動を実施。 情報伝達手段の確立：部門間のコミュニケーション不足を解消し、円滑な情報共有を推進。 ITシステムの最適化：既存のITシステムの活用を見直し、業務効率化を促進。 庁内BPR（業務プロセス改革）の実施：業務の優先度を見直し、最適なリソース配分を実施。 この戦略を基に、京丹後市に適したDX施策を策定し、具体的なロードマップを作成しております。 DX戦略を基に実現すべき狙い・効果 弊社を含むiUチームは、市役所業務の効率化、及び、行政サービスの向上を狙いとして、以下のような提案を行っております。 (1) 新しい行政の姿へのシフト 市役所手続きやオペレーションを効率化し、どのように最適化していくべきか。コミュニケーションの円滑化やBPR的な視点で行政業務を整理し、より良い市民へサービス提供のためのアクションプランを提言しております。 (2) デジタル人材育成 地域全体のデジタル化活性のため、デジタル人材の育成について、いくつかの施策を提言。これにより、地域のITリテラシー向上を支援し、デジタル技術を活用した地域活性化につなげることを目指しています。 (3) テクノロジーを活用した新しい産業振興 SNSを活用した地域ブランディングや、老朽化施設に対するITでの対応など、地域の産業振興にICTをどう活用できるかについて提言しております。 これらの提言を基に、市役所のDX化を進めていくことになりました。 今後の展望 今回のDX戦略導入をきっかけに、地域のデジタル拠点としての基盤を確立していきたいと考えており、京丹後市の持続可能な発展を支援し、市民の利便性向上と行政の効率化を同時に実現していきます。 弊社のDX戦略立案 含め、様々なケーススタディをHPに記載しております。是非合わせてご覧ください。
導入事例｜コンサルタントの伴走支援にて社内DXプロジェクト推進に貢献
会社名：三井・ダウ ポリケミカル株式会社 業種：石油化学および合成樹脂の製造・販売 従業員数：51-300名 課題：社内DX推進 コンサルタントの伴走支援にて社内DXプロジェクト推進に貢献 1960年に創業した三井・ダウ ポリケミカル株式会社は、日本を代表する総合化学会社である三井化学株式会社と素材化学ソリューション・プロバイダーとして世界をリードする米国ダウ･ケミカル社との合弁会社です。ポリエチレン系の高品質かつ高い技術力・独自性ある製品の開発により事業を行っており、カップ麺の蓋や食品包装、ゴルフボールの表皮など様々なものを製造しております。社内でのデジタル活用やDX推進を行っている業務改革推進室の山田様、杉原様にSazae社のサービス利用（コンサルタントサービス）の利用経緯や効果を伺いました。 デジタル活用/DX推進へ向けて Q.業務改革推進室は社内でどのような役割を果たしていますか？ 2021年度に策定した弊社長期経営計画における「2030年近傍のありたい姿」実現に必要な経営基盤・事業基盤の変革を加速することをミッションとして2022年7月に業務改革推進室が発足し、新しいデジタル技術の活用も検討しながら社内業務の改革・DX推進を行っております。弊社はＩＴ部門の体制が弱く、そのため業務システムの導入は各部署が独自に行ってきたため、全社でどのようなシステムが利用されているかを網羅的に把握できておりませんでした。そのため基幹システムの移行や、BCP対策を検討するうえで、全社システムの現状把握から着手する必要がありました。 Q.従来の業務でどのような課題がありましたか？ 親会社で使用しているSAPがR/3からS/4 Hanaへ移行するというのが決定しておりましたが、周辺システムに多数の作りこみがあり、システム移行がうまくきちんと検証する必要がありました。また計画系業務は、別のSaaSアプリケーションで行う方向性を親会社が決定しており、自分達が知らないシステムをこのまま利用して大丈夫なのか？という不安がありました。コンサルタントなどの外部有識者を入れて、客観的な評価を入れないと効果的な判断ができないという状況でした。 Q.数多くある会社からSazaeを選んだ理由は何ですか？ 親会社側は、別のコンサルタント会社を活用しておりましたが、様々な観点から、弊社にはあってないように感じました。Sazae社は、相談した内容に対して、提案が適切でフィットしたのと、価格面もリーズナブルで、打ち合わせも適宜柔軟に対応いただいたり、社内で伴走して推進していただいくのにはピッタリでした。 Q.想定していた以上の効果は何かありますか？ 事前に進め方のブリーフィングがあるため、効率的に相談できたことが良かったです。また、今回膨大な議論や大量な情報をまとめて整理する必要があり、社内だけではそういったことの経験者が少なく、外部を使ってスムーズにできたのも良かった点です。その他の効果としては、社内の人間だけだと立場によって発言力に影響が出てしまうが、第三者目線で入ってもらい、社内のパワーバランスと切り離したところで整理が出来たことや、論理的な視点やフレームワークを活用していただきサポートしてもらえた点も非常にプラスでした。社内だけだと回りにくい仕事も力添えいただきました。 Q.今後のSazaeにはどのようなことを期待してますか？ 親会社のプロジェクトが大きいので関係会社としてどこにフィットしていく必要があるか、親会社に合わせる部分と自社としてどうすればいいのかを検討していかないといけないので、引き続きその部分を伴走支援していただきたいです。現在、親会社と様々な基盤を共有しています。工場設備からネットワーク、いくつかのメインＩＴシステムなどです。今後も、どのアプリが受け入れられてどのアプリは自社独自で行うのかを取捨選択する必要があり、そこの伴走支援を引き続きお願いしたいと考えています。