他のツールと何が違う？Mendixを導入する前に知っておきたい特徴と強み
業務効率化やDX推進を目的として、ローコード／ノーコード開発プラットフォームを導入する企業が増えています。中でも「Mendix（メンディックス）」は、エンタープライズ向けに設計された高機能かつ柔軟な開発基盤として注目を集めています。 とはいえ、ローコード開発ツールにはさまざまな種類があり、「Mendixは他と何が違うのか？」「どんな企業に向いているのか？」といった疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。 本記事では、Mendixの特徴や他ツールとの違い、導入が向いている企業やプロジェクトの特徴をわかりやすく解説します。自社に最適なツール選びの参考にしていただければ幸いです。 1. Mendixとは？ エンタープライズ向けローコード開発プラットフォーム 共創型開発と拡張性の高さが魅力 2. Mendixの主な特徴と強み ワークフロー設計・多言語対応・セキュリティに対応 ノーコードと本格開発のハイブリッド型 DevOpsやCI/CDと標準連携 クラウド／オンプレ／ハイブリッド環境での柔軟運用 3. 他の主要ローコードツールとの比較 Mendix・Power Apps・OutSystemsの違い 導入規模・拡張性・インフラ柔軟性などを比較 4. Mendixを選ぶべき企業・プロジェクトとは？ 複雑な業務フローを短期間で構築したい企業 業務部門とIT部門が協力して開発したい企業 5. まとめ Mendixはエンタープライズ開発に強く拡張性も高い 共創型アプリ開発を支援する次世代のローコードツール 1. Mendixとは？ Mendix（メンディックス）は、オランダ発のローコードアプリケーション開発プラットフォームで、現在はSiemens社の傘下にあります。 ビジネス部門とIT部門が連携しながら、スピーディかつ柔軟にアプリケーション開発を進めることが可能です。 最大の特長は、大企業向けに設計された高度な機能と拡張性です。 複雑な業務フローや多言語対応、オンプレミスやクラウドといった様々なインフラへの柔軟な対応、さらにDevOpsとの高度な連携も可能で、企業のDX推進に最適な基盤を提供します。 2. Mendixの主な特徴と強み Mendixは、ノーコードと本格開発の良いところを融合した「ハイブリッド開発」が可能な点が最大の魅力です。 ノーコード＆ローコードの併用： ドラッグ＆ドロップで簡単に画面構築できる一方で、JavaやJavaScriptでの拡張も可能。 現場主体でも開発でき、技術者はより高度な処理に集中できます。 ワークフロー設計・多言語対応： ワークフローをビジュアルで定義でき、多国籍チームや海外展開にも適した多言語対応が可能です。 DevOpsやCI/CDとの標準連携： Gitベースのバージョン管理や自動テスト、CI/CDパイプラインの構築が容易で、アジャイル開発にもフィットします。 セキュリティ・ガバナンス機能： 認証・認可や監査ログ、ロールベースのアクセス制御など、エンタープライズ要件に対応。 クラウド／オンプレ両対応： Mendix Cloudに加え、AWS、Azure、オンプレミス環境でも稼働可能で、企業のIT戦略に柔軟に対応します。 3. 他の主要ローコードツールとの比較 以下は、Mendix、Power Apps、OutSystemsの比較表です。 それぞれの特徴や得意分野を把握し、自社に合った選定が重要です。 特徴／ツール Mendix Power Apps OutSystems 対象企業規模 中～大規模向け 中小～中規模 中～大規模向け カスタマイズ性 ◎ Java等で拡張可 △ 制限あり ◎ .NETやJavaで拡張 UI/UX設計の自由度 ◎ 細かく設定可能 ○ テンプレート中心 ◎ 高度な制御可能 DevOps/CI対応 ◎ ビルトイン対応 △ 手動連携が多い ◎ 外部連携に強い インフラ選択の自由度 ◎ クラウド・オンプレ両対応 ○ Azure中心 ◎ 複数クラウド対応 4. Mendixを選ぶべき企業・プロジェクトとは？ Mendixは、高度な業務要件や組織横断的なプロジェクトに強みを持ち、以下のような企業に特におすすめです。 全社レベルのシステム刷新を検討中の企業： 申請・承認フロー、マスタ管理、統合データベースなど、複雑な業務にも対応可能です。 業務部門とIT部門が連携して開発を進めたい企業： 仕様変更が多い現場業務に柔軟に対応し、短期間でプロトタイプを構築できます。 オンプレミス・ハイブリッドクラウド環境を使っている企業： 特定のインフラに依存せず、社内の既存資産ともスムーズに連携できます。 5. まとめ Mendixは、「スピード」「柔軟性」「拡張性」の三拍子が揃った、エンタープライズ向けローコード開発ツールです。 特に以下のような課題を抱える企業に最適です： 複雑な業務システムを素早く構築したい 業務部門とIT部門で協業したい クラウド／オンプレを柔軟に選びたい 単なる画面作成ツールではなく、「本格的な業務アプリをローコードで作りたい」企業にとって、Mendixは有力な選択肢となるでしょう。 無料相談・デモのご案内 無料相談会の詳細と申し込みはこちら
導入事例｜京丹後市における行政DX戦略策定プロジェクト
会社名：iU 情報経営イノベーション専門職大学 業種：教育 課題：行政のDX戦略（市民サービスの向上及び行政におけるデジタル化） 京丹後市では、市民サービスの向上および行政のデジタル化推進を目的として、2021年6月～10月の4カ月半にかけて「DX戦略策定プロジェクト」を実施しました。京丹後市は、パートナーシップを締結している情報経営イノベーション専門職大学に今回のDX戦略策定を依頼し、弊社はiUのメンバーとして参画しております。 特にこのプロジェクトでは、行政の効率化を図り、それに基づいた戦略を策定することを主眼において進めました。 課題と背景 京丹後市は、都市部から距離がある地域であり、人口減少や高齢化が進んでいます。市の総人口は、平成16年には65,822人でしたが、令和3年には53,090人まで減少し、15年間で約20%の人口減が発生しました。また、高齢化率は35.3%と全国平均を大きく上回っており、若年層の大都市圏への流出が顕著です。 さらに、地域産業も衰退傾向にあり、農業、工業、商業ともに縮小しています。こうした課題を踏まえ、市役所業務の効率化を図るとともに、市民サービスの向上を目的としたDX戦略の策定が急務となりました。 DX戦略策定の進め方 本プロジェクトでは、まず市役所職員80名に対する業務ヒアリングを実施し、業務診断を行いました。その結果を基に、選抜された市役所メンバー9名とデジタル戦略課の職員が中心となり、DXの方向性を検討しております。 主な課題として以下の4点が挙げられ、それぞれに対する改善策が提案されました。 業務効率阻害要因の排除：庁内の業務阻害要因を特定し、PDCAサイクルを取り入れた継続的な改善活動を実施。 情報伝達手段の確立：部門間のコミュニケーション不足を解消し、円滑な情報共有を推進。 ITシステムの最適化：既存のITシステムの活用を見直し、業務効率化を促進。 庁内BPR（業務プロセス改革）の実施：業務の優先度を見直し、最適なリソース配分を実施。 この戦略を基に、京丹後市に適したDX施策を策定し、具体的なロードマップを作成しております。 DX戦略を基に実現すべき狙い・効果 弊社を含むiUチームは、市役所業務の効率化、及び、行政サービスの向上を狙いとして、以下のような提案を行っております。 (1) 新しい行政の姿へのシフト 市役所手続きやオペレーションを効率化し、どのように最適化していくべきか。コミュニケーションの円滑化やBPR的な視点で行政業務を整理し、より良い市民へサービス提供のためのアクションプランを提言しております。 (2) デジタル人材育成 地域全体のデジタル化活性のため、デジタル人材の育成について、いくつかの施策を提言。これにより、地域のITリテラシー向上を支援し、デジタル技術を活用した地域活性化につなげることを目指しています。 (3) テクノロジーを活用した新しい産業振興 SNSを活用した地域ブランディングや、老朽化施設に対するITでの対応など、地域の産業振興にICTをどう活用できるかについて提言しております。 これらの提言を基に、市役所のDX化を進めていくことになりました。 今後の展望 今回のDX戦略導入をきっかけに、地域のデジタル拠点としての基盤を確立していきたいと考えており、京丹後市の持続可能な発展を支援し、市民の利便性向上と行政の効率化を同時に実現していきます。 弊社のDX戦略立案 含め、様々なケーススタディをHPに記載しております。是非合わせてご覧ください。
導入事例｜コンサルタントの伴走支援にて社内DXプロジェクト推進に貢献
会社名：三井・ダウ ポリケミカル株式会社 業種：石油化学および合成樹脂の製造・販売 従業員数：51-300名 課題：社内DX推進 コンサルタントの伴走支援にて社内DXプロジェクト推進に貢献 1960年に創業した三井・ダウ ポリケミカル株式会社は、日本を代表する総合化学会社である三井化学株式会社と素材化学ソリューション・プロバイダーとして世界をリードする米国ダウ･ケミカル社との合弁会社です。ポリエチレン系の高品質かつ高い技術力・独自性ある製品の開発により事業を行っており、カップ麺の蓋や食品包装、ゴルフボールの表皮など様々なものを製造しております。社内でのデジタル活用やDX推進を行っている業務改革推進室の山田様、杉原様にSazae社のサービス利用（コンサルタントサービス）の利用経緯や効果を伺いました。 デジタル活用/DX推進へ向けて Q.業務改革推進室は社内でどのような役割を果たしていますか？ 2021年度に策定した弊社長期経営計画における「2030年近傍のありたい姿」実現に必要な経営基盤・事業基盤の変革を加速することをミッションとして2022年7月に業務改革推進室が発足し、新しいデジタル技術の活用も検討しながら社内業務の改革・DX推進を行っております。弊社はＩＴ部門の体制が弱く、そのため業務システムの導入は各部署が独自に行ってきたため、全社でどのようなシステムが利用されているかを網羅的に把握できておりませんでした。そのため基幹システムの移行や、BCP対策を検討するうえで、全社システムの現状把握から着手する必要がありました。 Q.従来の業務でどのような課題がありましたか？ 親会社で使用しているSAPがR/3からS/4 Hanaへ移行するというのが決定しておりましたが、周辺システムに多数の作りこみがあり、システム移行がうまくきちんと検証する必要がありました。また計画系業務は、別のSaaSアプリケーションで行う方向性を親会社が決定しており、自分達が知らないシステムをこのまま利用して大丈夫なのか？という不安がありました。コンサルタントなどの外部有識者を入れて、客観的な評価を入れないと効果的な判断ができないという状況でした。 Q.数多くある会社からSazaeを選んだ理由は何ですか？ 親会社側は、別のコンサルタント会社を活用しておりましたが、様々な観点から、弊社にはあってないように感じました。Sazae社は、相談した内容に対して、提案が適切でフィットしたのと、価格面もリーズナブルで、打ち合わせも適宜柔軟に対応いただいたり、社内で伴走して推進していただいくのにはピッタリでした。 Q.想定していた以上の効果は何かありますか？ 事前に進め方のブリーフィングがあるため、効率的に相談できたことが良かったです。また、今回膨大な議論や大量な情報をまとめて整理する必要があり、社内だけではそういったことの経験者が少なく、外部を使ってスムーズにできたのも良かった点です。その他の効果としては、社内の人間だけだと立場によって発言力に影響が出てしまうが、第三者目線で入ってもらい、社内のパワーバランスと切り離したところで整理が出来たことや、論理的な視点やフレームワークを活用していただきサポートしてもらえた点も非常にプラスでした。社内だけだと回りにくい仕事も力添えいただきました。 Q.今後のSazaeにはどのようなことを期待してますか？ 親会社のプロジェクトが大きいので関係会社としてどこにフィットしていく必要があるか、親会社に合わせる部分と自社としてどうすればいいのかを検討していかないといけないので、引き続きその部分を伴走支援していただきたいです。現在、親会社と様々な基盤を共有しています。工場設備からネットワーク、いくつかのメインＩＴシステムなどです。今後も、どのアプリが受け入れられてどのアプリは自社独自で行うのかを取捨選択する必要があり、そこの伴走支援を引き続きお願いしたいと考えています。
顧客満足度（CS）向上のCRM導入ガイド：API連携とHubSpotで進化するビジネス
CRM（Customer Relationship Management／顧客関係管理）とは、顧客情報やマーケティング活動を効率化するためのツールおよび戦略の総称です。CRMを導入することで、顧客情報を一元管理し、営業、カスタマーサポート、マーケティング部門の連携が飛躍的に向上します。このスムーズな連携により、顧客対応の質が大幅に向上し、顧客満足度（CS）の向上が期待できます。同時に、業務効率化が進むことで従業員の負担が軽減され、従業員満足度（ES）を高める環境づくりが実現します。CSとESの両方が向上することで、企業全体の成長にもつながります。 本記事では、CRMの基本概念、導入メリット、さらにHubSpotを活用したAPIやアプリ連携の活用方法について詳しく解説いたします。また、ZoomやLINE、Salesforceなど、日本のビジネスや日常生活で欠かせない主要アプリとの連携についても実践的な活用法をご紹介いたします。 CRM導入を検討している方はもちろん、顧客満足度（CS）や従業員満足度（ES）の向上を目指している方にもぜひ読んでいただきたい内容です。 1. CRMとは？ CRMの基本概念 業務効率化への貢献 顧客体験の向上 2. CRM導入のメリット 情報の一元管理 業務プロセスの自動化 データに基づく意思決定の向上 3. HubSpotとAPI連携の概要 APIとは？ アプリ連携の可能性 4. HubSpotとアプリ連携の具体例 コミュニケーションツールとの連携（Zoom、Google、LINE、Slack） 営業・カスタマーサポートツールとの連携（Salesforce、Sansan、Microsoft Officeツール、Kintone） eコマースやビジネスツールとの連携（Shopify、その他のビジネスツール） 5. まとめ 1. CRMとは？ CRMの基本概念 CRM（Customer Relationship Management）とは、顧客情報を一元的に管理し、営業活動やマーケティング施策、カスタマーサポートの効果を最大化するためのシステムです。CRMを活用することで、企業は顧客との関係をより深く理解し、個別のニーズに対応することができます。これにより、顧客満足度の向上、リピーターの獲得、業務効率の改善が実現できます。 具体的には、CRMツールは顧客の連絡先情報、過去の購入履歴、サポートの履歴などを一元的に管理し、必要な情報を迅速に引き出せるようにします。また、営業チームやカスタマーサポートチームは、CRMを使うことで顧客とのやり取りを効率化し、タイムリーにパーソナライズされた対応が可能になります。 CRMは単なるデータ管理ツールではなく、顧客との信頼関係を築くための重要な役割を果たします。 2. CRM導入のメリット 情報の一元管理 CRMを導入する最大のメリットは、顧客情報を一元的に管理できる点です。営業チームやマーケティング担当者が、過去のやり取りや購買履歴を簡単に把握できるようになるため、個別のニーズに合わせた最適な提案が可能になります。これにより、無駄な手間を省き、顧客ごとのパーソナライズされたアプローチが実現できます。 業務プロセスの自動化 手作業で行っていたタスクを自動化することで、業務の効率化が進みます。例えば、リマインダーや自動メール送信機能を活用することで、重要なタスクやスケジュールの管理が簡単になり、時間を有効に活用できます。また、営業活動においても、顧客との接触タイミングや次のアクションを自動で提案してくれる機能が、日々の業務の負担を軽減します。 データに基づく意思決定 CRMは膨大なデータをリアルタイムで集計し、分析する機能を持っています。このデータを活用することで、売上予測やマーケティングキャンペーンの効果を簡単に測定できます。さらに、データに基づいた意思決定ができるため、感覚に頼ることなく、効果的な施策を打つことができるようになります。 3. HubSpotとAPI連携の概要 APIとは？ API（Application Programming Interface）は、異なるソフトウェア同士が互いに通信し、データを交換するための技術的な橋渡しを行う仕組みです。HubSpotのAPIを使うことで、CRMデータを他の業務システムやツールとリアルタイムで連携させることができます。これにより、営業やマーケティングの活動がより効率的になり、データの一元管理が可能になります。 例えば、HubSpotのAPIを使えば、Salesforceなどの営業支援ツールと顧客情報をシームレスに統合し、重複入力の手間を省くことができます。また、マーケティングキャンペーンのデータをGoogle Analyticsに自動で送信し、効果測定が簡単にできるようになります。このように、APIはさまざまなツールとシステムをつなげる役割を果たし、業務の効率化やデータの活用に大きな効果をもたらします。 アプリ連携の可能性 HubSpotでは、複数のアプリケーションを同時に統合することが可能です。例えば、ZoomとSlackを同時に連携することで、ミーティング記録が自動でCRMに保存され、Slackでのリアルタイム通知も行えます。このように複数アプリを組み合わせることで、さらなる業務効率化が期待できます。 4. HubSpotとアプリ連携の具体例 HubSpotはCRMとしての基本機能に加え、APIを活用した多様なアプリ連携を提供しています。この連携により、コミュニケーションや営業プロセスを一元化し、業務の効率化を大幅に進めることが可能です。 以下では、HubSpotと主要ツールの連携例をご紹介します。 （1）コミュニケーションツールとの連携 HubSpotは、さまざまなコミュニケーションツールと統合することで、営業やカスタマーサポートチームの業務効率を高めます。 Zoom HubSpot内でZoomミーティングのスケジュールやリンクの送信が可能です。ミーティング内容は自動的にHubSpotに記録され、顧客とのやり取りをスムーズに追跡できます。特に、営業チームの会議準備や進捗管理に役立ちます。 Google Googleカレンダーとの連携で、アポイントメントのスケジュール調整を簡単に行えます。また、Gmailとの統合により、メールのやり取りをHubSpotに自動記録し、顧客ごとの履歴を一元管理できます。 LINE 日本国内で広く利用されているLINEと連携することで、チャット内容をHubSpotに同期し、顧客対応の履歴をCRMで管理可能です。マーケティング活動にもこのデータを活用できます。 Slack HubSpotからの通知をSlackに送信することで、チームメンバー間で重要な情報をリアルタイムで共有できます。例えば、新しいリードの獲得や商談の進捗通知を即時に伝え、迅速な対応を可能にします。 （2）営業・カスタマーサポートツールとの連携 営業活動や顧客サポートに直結するツールとの統合により、HubSpotのCRMをさらに強力なプラットフォームとして活用できます。 Salesforce 営業データをHubSpotとSalesforceでシームレスに共有することで、両ツールの強みを活かせます。営業チームがリアルタイムで案件の状況を把握し、マーケティングチームと連携して効果的な施策を展開できます。 Sansan 名刺管理サービスであるSansanとの連携により、名刺情報を自動でHubSpotに取り込み、迅速なリード管理が可能です。手動入力の手間を省き、営業効率を向上させます。 Microsoft
【Boomiサミット参加レポート】Boomi APJ Partner Summit／Boomi World Tour Sydney 2024
この度、SazaeはBoomi 公式パートナーとして、2024年11月20日にシドニーで開催された「Boomi APJ Partner Summit」と翌21日「Boomi World Tour Sydney 2024」に参加いたしました。 これらのイベントでは、APJ（アジア太平洋）地域の企業やパートナーが集い、Boomiのエグゼクティブリーダーや専門家のプレゼンテーション、技術、営業担当者向けのトレーニングセッション、パネルディスカッション等が実施されました。SazaeはBoomiの最新のビジョンや市場動向、最新技術を学び、業界のエキスパートやパートナーと交流を深める絶好の機会となりました。 Boomiの最新技術について イベントではBoomiの最新技術についての発表が行われ、特に以下3つの領域について重点的に説明されました。 - AI framework ：AIオーケストレーション等を活用した次世代の統合技術。 - API management ：Boomiが買収したAPIIDAやMasheryの技術を取り入れた新しいAPI管理機能。 - DataHub ：AIの活用を可能にするための信頼性の高いデータ基盤構築ツール。 これらの技術がどのように現場で活用されるかを示すデモ等を交えて説明が行われたため、導入イメージを意識した最新技術の理解に繋がりました。 Boomiの最新ビジョンについて Boomiの最高製品技術責任者であるEd Macosky氏の講演では、Boomiのビジョンついてのプレゼンテーションが行われました。 Ed Macosky氏は急速に進化するAI時代において、今後企業のデータやアプリケーション、API、AIモデルといったデジタル資産の断片化が問題になり、それらを統合と自動化を通じて解決し、DXの加速を促していく方向性を示しました。また、 Boomiは単なるインテグレーションに留まらず、AI主導の未来社会を見据えた包括的なDXのパートナーとしての役割を担うことを目指しており、AIを活用したプロセスの自動化やデータ主導の意思決定を可能にする機能等の革新的な技術を取り入れていく方向性を示しました。 多様なパネルディスカッション 両イベントでは、様々なパネルディスカッションが開催されました。 Boomiの新しいAPI管理戦略や、AI統合による企業の競争優位性の構築に関する議論等、様々な立場のスピーカーのリアルな声を聞くことができました。 また、Boomi Partner Awardsの受賞者が参加するセッションでは統合・自動化・AI管理を活用した成功事例が共有され、業界のベストプラクティスを学ぶことができました。 パートナープログラム Boomiはパートナー企業の成長を促進するために様々なサポートを提供していますが、より充実したサポートを行うことが示されました。Boomi AI Agent Hack-A-Thon 2.0の開催や、コミュニティーポータルでの新たな学習リソースの提供等が紹介され、APJパートナーアワードの受賞者の発表が行われました。 ネットワーキング イベントの合間や終了後は、参加者同士が交流を深めるネットワーキングセッションが複数回実施されました。日本から参加された方も多く、Boomiチームや他のパートナー様との意見交換を通じてコラボレーションの可能性を見出す機会となりました。 まとめ 今回のイベントを通じて、Boomiが提供する最新の技術やAIソリューションを学び、他のパートナー企業様とのネットワーキングにより業界内の連携を深めることができました。Sazaeは今回の最新の知見を活かし、より一層お客様に最適なソリューションを提供して参ります。 Boomiの最新動向について詳細を知りたい方は、ぜひSazaeまでお問い合わせください。
【セミナー報告】～地域産業の未来とDXの実践～ 京都北都信金主催「ななほし会」
Sazaeは、2024年12月19日 京都北都信用金庫と共催で、デジタルトランスフォーメーション（DX）を通じて企業の効率化を図るためのセミナーを北都ななほし会様向けに開催いたしました。多くのご参加者様にお集まりいただき、誠に有り難うございました。 セミナーの主な概要 本セミナーでは、地方中小企業が直面する厳しい経済環境に対する具体的な課題と対策について実例を踏まえて議論いたしました。 業務効率化 AIやRPAの導入による人手不足の解消とミスの削減。 デジタル化推進 顧客管理や在庫管理システムの活用による効率化の実現。 独自性の確立 地域の特性を活かした商品・サービスの差別化戦略。 DX（デジタルトランスフォーメーション）の必要性 グローバル競争力強化のためのDX推進と現状の課題。 さらに、「QuickWin（早期成功）」を目指し、すぐに実行できる施策を繰り返すことで大きな成果を生む重要性についても触れさせていただきました。 当日の様子 今後の展望 地方中小企業の課題解決を支援するため、弊社では引き続きセミナーやコンサルティングを通じて幅広くサポートしてまいります。 今回は、地方のIT有志の方々とご一緒できたので、たとえ弊社がサポートできなかったとしても、地元の有志の方とDXを１社でも進めていただければ、その１社が成功事例となりえれば、２社目、３社目と広がっていくのではないかと思っております。次回のセミナーについては、詳細が決まり次第お知らせいたします。 アジェンダ Sazaeは、2024年12月19日 京都北都信用金庫と共催で、デジタルトランスフォーメーション（DX）を通じて企業の効率化を図るためのセミナーを北都ななほし会様向けに開催いたします。 本セミナーでは、企業の現状と未来に焦点を当て、DXの導入による具体的な成功事例や、企業成長を促進する実践的なアプローチをご紹介いたします。実際に企業内でのシステム運用立ち上げや、デジタル人材育成を行った事例を基に、効果的なDXの進め方を解説いたします。 持続可能な経営基盤の構築に向けたヒントを得る機会として、ぜひご参加ください。 テーマ 「地域産業の未来とDXの実践 ～持続可能な経営基盤の構築～」 内容 地域産業の現状と課題 人件費や原価高騰など経済状況の解説 DXとは何か？ DXがもたらす可能性や成功事例 実践的なDX事例のご紹介 勤怠導入など生産性向上に成功した具体的な取り組み IoT活用による業務効率改善 コストについて 導入コストと期待される成果のバランスについて 日時 2024年12月19日（木）18:30～20:00（日本時間） プログラム 開場/受付 ：18:30 セミナー ：19:00～20:00 会場 京都北都信用金庫大宮支店3階 大会議室 京都北都信用金庫について 京都北都信用金庫は、1901年に設立され、京都府北部を中心に39店舗を展開する地域密着型の金融機関です。宮津市に本店を置き、地域産業の発展と経済の活性化を支える役割を果たしています。これまでに複数の信用金庫との統合を経て、地域の多様なニーズに応える金融サービスを提供し続けています。 ななほし会について 現在の京丹後の地域産業は、成熟期を迎える業種がある一方、衰退期に向かいつつある業種も混在しています。 しかし、いつの時代も地域産業の発展が、地域のインフラ整備につながり、社会制度の充実を後押しし、私たちの生活を向上させてきたことを考えると、今後とも地域産業の育成・発展が、この地域における将来に向けての課題だと考えられます。 そして地域創生が問われる現在、改めて我々の置かれている現状を考えると、新たな視点で地域に向き合い、働きかけていくことが重要だと思われます。このような中、次代を担う若手経営者が一丸となり、地域産業を再評価し、地域資源を活用した新たな産業創出を目指すと共に、地域の金融機関を始め、様々な団体や企業とも情報共有し、協働しながら成長することが必要となってきています。 我々若手経営者は、自らの事業にしっかりと向き合い、将来に向けての経営ビジョンを描きつつ、地域社会、地域経済を担っていく覚悟の下、京丹後の未来に向かって、企業の発展と豊かな地域社会・地域経済を築くことに挑戦するため、この会を発足します。 【目的】 京都北都信用金庫との協働により、次の事業の達成を目的とする。 1. 経営者としての資質の向上、および健全な経営基盤を築いていくこと 2. 会員間の交流を通じて、会員相互が発展できる環境を作っていくこと 3. 地域社会・地域経済の活性化および永続発展のための機会を作っていくこと 登壇者 小森 政博（こもり まさひろ） 岡山県出身。東京でSIerとして活動し、結婚を機に京丹後へIターン。 地元製造業で社内システム、経営企画に従事したのち、地域の人材不足に危機感を覚え2021年に独立。 帰ってきたいと思える魅力的なまちを目指し、IT、経営、人材育成の分野で地元企業への継続的な支援を行っています。 また、まちの人事企画室にも所属し、チームで地域課題に 対する行政への支援も行っています。 Sazae Pty Ltd 代表取締役 溝尻 歩 オーストラリア＆日本＆ベトナムでITコンサル/SIer事業を行うSazae Pty Ltd :
ローコード開発『Mendix』機能とメリットを徹底解説
Odooで実現する小売業の店舗拡大と海外進出の成功法
実店舗とECサイトを運営している企業にとって、店舗拡大はビジネス成長のカギを握る重要な戦略の１つです。特にコロナ禍を経て、新たな市場への進出を目指す企業が増えています。しかし、事業拡大に伴う業務の複雑化をどう解決するかが、成功の分かれ道となります。 そこで今回は、Odooを活用して、効率的に事業拡大を進めるためのポイントを詳しくご紹介します。 1.Odooが小売業に最適な理由 理由1: 一元管理が可能（在庫管理、販売データ、顧客情報） 理由2: ECサイトと実店舗のデータ統合 理由3: 複数店舗の効率的な運営 2.Odooで店舗拡大を実現する方法 オンラインと実店舗の売上データ統合 在庫管理の効率化 海外市場への展開に向けた多言語・多通貨対応 3.店舗拡大における具体的な活用シーン 新しい店舗のオープン準備 新しい市場での販売戦略 オンライン販売の強化 1. Odooが小売業に最適な理由 理由1: 一元管理が可能（在庫管理、販売データ、顧客情報） Odooは、小売業における複雑な業務プロセスを一元管理するための包括的なツールを提供します。 リアルタイム在庫把握：各店舗や倉庫の在庫状況をリアルタイムで確認可能。欠品防止や過剰在庫削減を実現し、効率的な補充計画を立てられます。 販売データの自動集約：POSシステムやEC販売データを統合し、販売状況やトレンドを一目で確認可能。Odoo内で自動的に記録されます。 顧客情報の統合管理：顧客の購入履歴や嗜好を把握し、パーソナライズされたサービスやマーケティング施策を展開可能。 これらを1つのプラットフォームで管理することで、業務効率が飛躍的に向上し、店舗間の連携がスムーズになります。 理由2: ECサイトと実店舗のデータ統合 Odooは、ECサイトと実店舗の両方を統合管理する機能を備えています。 データの一元化：商品の在庫状況や売上データを、ECサイトと実店舗の両方からリアルタイムで収集・管理可能。販売チャネルごとのデータを最適化できます。 在庫情報の自動更新：どのチャネルで商品が購入されても在庫情報が即時に更新されるため、在庫不足や販売機会の損失を防ぎます。 クロスチャネル顧客対応：ECサイトと実店舗で得られる顧客データを統合し、消費者行動を分析可能。例えばオンラインの行動データとオフラインの購買データを組み合わせ、適切なプロモーションやターゲティング施策を実現します。 この統合機能により、オンラインとオフラインをシームレスにつなぐ「オムニチャネル戦略」を推進するうえで大きな利点となります。 理由3: 複数店舗の効率的な運営 Odooは、複数の店舗や倉庫の運営を効率化するための強力なツールを提供します。 店舗別のデータ管理：各店舗の売上、在庫、顧客データを個別に追跡しつつ、全体のパフォーマンスを一括で確認可能。これにより、地域や店舗ごとの戦略最適化をサポートします。 在庫ロケーション管理：店舗間や倉庫間での在庫移動を簡素化し、最適な商品配置を実現。配送効率も向上します。 グローバル展開：Odooの柔軟な設定とモジュール構造により、新しい店舗や市場への展開が迅速かつ効率的に行えます。例えば、新店舗の販売システムを短期間で導入し、地域ごとに異なる通貨や税制にも対応可能です。また、成長に応じて機能を追加したり、既存システムと統合したりすることで、グローバル規模での拡張をスムーズに実現します。 2. Odooで店舗拡大を実現する方法 ・オンラインと実店舗の売上データを統合 Odooを活用すれば、実店舗とオンラインショップの売上データを一元的に管理することができます。これにより、マーケティングや販売戦略の最適化が可能になります。例えば、どの製品がどの市場で売れているか、オンラインと実店舗での販売のトレンドを追うことができます。 ・在庫管理の効率化 複数の店舗や倉庫がある場合、在庫の管理が難しくなりますが、Odooの在庫管理機能を使えば、商品の流れをリアルタイムで追跡でき、欠品や過剰在庫を防ぐことができます。これにより、コスト削減と顧客満足度の向上が図れます。 ・海外市場への展開に向けた多言語・多通貨対応 Odooは、多言語対応と多通貨管理機能を備えており、海外市場への進出を強力にサポートします。 多言語対応 Odooでは、多言語機能が標準搭載されており、ユーザーインターフェースだけでなく、請求書、契約書、顧客向けのメールテンプレートも多言語で作成可能です。これにより、異なる言語のスタッフや顧客との円滑なコミュニケーションが実現します。 多通貨対応 多通貨管理機能により、各国の通貨で売上を管理し、為替レートの自動更新を通じて正確な財務データをリアルタイムで確認可能です。これにより、現地通貨に対応した取引や財務管理がスムーズに行え、海外展開を効率的にサポートします。 これらの機能により、Odooは国や地域をまたぐ店舗拡大の重要なツールとして活用されています。 3. 事業拡大における具体的な活用シーン ・新しい店舗のオープン準備 新店舗を開く際、Odooを使うことで事前の在庫調整やスタッフ管理が効率よく行えます。オンラインショップと実店舗の在庫が連携できるため、スムーズに新店舗のオープン準備が可能となります。 ・新しい市場での販売戦略 Odooは、地域ごとの販売データを収集・分析することで、効果的なマーケティング戦略を立てることが可能です。例えば、新しい市場に合わせて製品や価格を調整したり、特定の地域でプロモーションを展開するなど、柔軟に対応できます。 さらに、Odooでは各国特有の税率や規制（例：消費税、付加価値税など）に対応できる税務設定も可能です。これにより、現地の税制に基づいた適切な価格設定や税務処理をスムーズに行えます。 具体例として、以下のようなケースでOdooが活用されています： アジア地域での新店舗オープンに伴う現地価格設定と税務管理 欧州向けの多通貨対応でオンラインストアを展開 これらにより、各地域のニーズやルールに適応しながら、効率的かつ戦略的に新しい市場へ進出することが可能となります。 ・オンライン販売の強化 ECサイトの強化にもOdooは有効です。商品のカート機能や支払いシステムの統合、SEO対策、マーケティングツールなどを活用し、オンラインでの販売を最大化できます。また、Odooのシステムは必要な分だけをカスタマイズすること可能なので、販売規模に合わせて拡張が可能です。 Odooを活用して、事業拡大を実現しよう！ Odooは、複数店舗の効率的な運営から、ECサイトとの連携、海外市場への展開まで、小売業の店舗拡大を支える強力なツールです。コスト削減や業務効率化を目指し、Odooを活用して、次の成長ステージに共に進みましょう！ SazaeはOdooのオフィシャルパートナーです。 Odooに関する詳細のご説明も可能ですので、ぜひお気軽にご相談ください。 無料相談の詳細はこちら
地域産業の未来とDXの実践 ～持続可能な経営基盤の構築～セミナーのご案内
セミナー申込はこちらから アジェンダ Sazaeは、2024年12月19日 京都北都信用金庫と共催で、デジタルトランスフォーメーション（DX）を通じて企業の効率化を図るためのセミナーを北都ななほし会様向けに開催いたします。 本セミナーでは、企業の現状と未来に焦点を当て、DXの導入による具体的な成功事例や、企業成長を促進する実践的なアプローチをご紹介いたします。実際に企業内でのシステム運用立ち上げや、デジタル人材育成を行った事例を基に、効果的なDXの進め方を解説いたします。 持続可能な経営基盤の構築に向けたヒントを得る機会として、ぜひご参加ください。 テーマ 「地域産業の未来とDXの実践 ～持続可能な経営基盤の構築～」 内容 地域産業の現状と課題 人件費や原価高騰など経済状況の解説 DXとは何か？ DXがもたらす可能性や成功事例 実践的なDX事例のご紹介 勤怠導入など生産性向上に成功した具体的な取り組み IoT活用による業務効率改善 コストについて 導入コストと期待される成果のバランスについて 日時 2024年12月19日（木）18:30～20:00（日本時間） プログラム 開場/受付 ：18:30 セミナー ：19:00～20:00 参加条件 ななほし会 会員様 会場 京都北都信用金庫大宮支店3階 大会議室 ぜひこの機会にDXを用いた社内の効率化を共に考えませんか？ 以下のリンクより詳細をご確認いただき、お申し込みください。 このセミナーに申し込む 京都北都信用金庫について 京都北都信用金庫は、1901年に設立され、京都府北部を中心に39店舗を展開する地域密着型の金融機関です。宮津市に本店を置き、地域産業の発展と経済の活性化を支える役割を果たしています。これまでに複数の信用金庫との統合を経て、地域の多様なニーズに応える金融サービスを提供し続けています。 ななほし会について 現在の京丹後の地域産業は、成熟期を迎える業種がある一方、衰退期に向かいつつある業種も混在しています。 しかし、いつの時代も地域産業の発展が、地域のインフラ整備につながり、社会制度の充実を後押しし、私たちの生活を向上させてきたことを考えると、今後とも地域産業の育成・発展が、この地域における将来に向けての課題だと考えられます。 そして地域創生が問われる現在、改めて我々の置かれている現状を考えると、新たな視点で地域に向き合い、働きかけていくことが重要だと思われます。このような中、次代を担う若手経営者が一丸となり、地域産業を再評価し、地域資源を活用した新たな産業創出を目指すと共に、地域の金融機関を始め、様々な団体や企業とも情報共有し、協働しながら成長することが必要となってきています。 我々若手経営者は、自らの事業にしっかりと向き合い、将来に向けての経営ビジョンを描きつつ、地域社会、地域経済を担っていく覚悟の下、京丹後の未来に向かって、企業の発展と豊かな地域社会・地域経済を築くことに挑戦するため、この会を発足します。 【目的】 京都北都信用金庫との協働により、次の事業の達成を目的とする。 1. 経営者としての資質の向上、および健全な経営基盤を築いていくこと 2. 会員間の交流を通じて、会員相互が発展できる環境を作っていくこと 3. 地域社会・地域経済の活性化および永続発展のための機会を作っていくこと 登壇者 小森 政博（こもり まさひろ） 岡山県出身。東京でSIerとして活動し、結婚を機に京丹後へIターン。 地元製造業で社内システム、経営企画に従事したのち、地域の人材不足に危機感を覚え2021年に独立。 帰ってきたいと思える魅力的なまちを目指し、IT、経営、人材育成の分野で地元企業への継続的な支援を行っています。 また、まちの人事企画室にも所属し、チームで地域課題に 対する行政への支援も行っています。 Sazae Pty Ltd 代表取締役 溝尻 歩 オーストラリア＆日本＆ベトナムでITコンサル/SIer事業を行うSazae Pty Ltd : Founder/CEO大学卒業後、関西のIT企業でシステム開発とサーバー運営を担当。2009年からはシドニーに拠点を移し、クーポン、モバイルペイメントアプリ、法律関連、教育関連のスタートアップに従事。日本、オーストラリアなどのグローバルなITプロジェクトで、エンジニアやマネージャーとして活躍。 現在は、オーストラリア、日本、ベトナムでITコンサルティング、システム開発、外資系SaaS導入などを手がける「Sazae」という会社の創業者兼経営者。また、「Innovation Dojo」という、起業家の人材育成やスタートアップのインキュベーション、イノベーション関連の事業開発と資金調達をサポートする会社の共同創業者も務めている。 IT技術者などのプロフェッショナルな方々の情報交換・親睦を目的として、JAIT（Japan Australia IT）も設立し、様々な国でイベントを開催している。 主催・共催・協力 京都北都信用金庫 ななほし会 注意事項 申込者多数の場合は抽選となる可能性がございますのでご了承ください。