【中堅・大手企業向け】設計情報が残っていないレガシーシステム―手がかりは“動いている画面”のみ ～今ある画面をもとに、ユーザー操作から仕様を復元できる“本格派ローコード”～
Webセミナー概要 本セミナーはWebセミナー形式で、Zoomを使用して開催いたします。参加用URLはセミナー直前にメールにて「osslabo.com」または「majisemi.com」よりご連絡いたします。迷惑メールとならないよう、メール受信設定をご確認ください。 背景と課題 業務のデジタル化やDX推進が加速する中、開発スピードの遅れやIT人材不足が多くの企業の課題となっています。脱Sierや内製化を目指す企業が増える中、従来のローコードツールでは対応が難しい“実践的な開発環境”へのニーズが高まっています。 レガシーシステム刷新の現実 設計書が残っておらず、“動いている画面”だけが手がかりという旧システムも少なくありません。ビジネス部門は迅速なアプリ更新を求める一方で、既存システムの構造は複雑化し、担当者も不在というケースが多発しています。今後求められるのは、クラウドを前提に、プロセス駆動型で設計を再構成するアプローチです。 セミナーの見どころ 業務とITが協力し、“動作画面”から仕様を復元できる本格派ローコードツール「Mendix」の特長を、実際の画面とともにご紹介。段階的なシステム刷新や業務部品の再利用、ワークフローのテンプレート活用など、エンタープライズレベルでの活用法と導入支援、ライブデモを通して学べます。 登壇者 株式会社ビルドシステム CS推進室 室長 新川 博己 氏 大手製薬メーカーにて情報システム構築や営業支援に従事したのち、外資系企業で社内コンサルタントやプロジェクトマネージャーとして豊富な実績を積む。人事・給与システムのPM、保険業界向けITプロジェクトの推進など、幅広い業界で成果を上げる。2008年以降は国内外の企業に対しコンサルティングを行い、マーケティングダッシュボードの構築やビッグデータ分析などの分野をリードしている。現在は株式会社ビルドシステムにてMendixビジネスを推進。セミナーや講演会を通じて多くのビジネスパートナーと出会い、協業することでお客様に提供する価値の最大化に注力している。現場目線と経営視点を併せ持ち、DX時代における実践的な支援を実施している。 Sazae Pty Ltd 代表取締役 Ayumi Mizoshiri オーストラリア＆日本＆ベトナムでITコンサル/SIer事業を行うSazae Pty Ltd : Founder/CEO 大学卒業後、関西のIT企業でシステム開発とサーバー運営を担当。2009年からはシドニーに拠点を移し、クーポン、モバイルペイメントアプリ、法律関連、教育関連のスタートアップに従事。日本、オーストラリアなどのグローバルなITプロジェクトで、エンジニアやマネージャーとして活躍。現在は、オーストラリア、日本、ベトナムでITコンサルティング、システム開発、外資系SaaS導入などを手がける「Sazae」という会社の創業者兼経営者。また、「Innovation Dojo」という、起業家の人材育成やスタートアップのインキュベーション、イノベーション関連の事業開発と資金調達をサポートする会社の共同創業者も務めている。 IT技術者などのプロフェッショナルな方々の情報交換・親睦を目的として、JAIT（Japan Australia IT）も設立し、様々国でイベントを開催している。 日時 2025 年 6 月 3 日 12:00-13:00 プログラム 11:45～12:00 受付 12:00～12:05 オープニング（マジセミ） 12:05～12:45 【中堅・大手企業向け】設計情報が残っていないレガシーシステム——手がかりは“動いている画面”のみ 12:45～13:00 質疑応答 主催・共催 Sazae Pty Ltd（プライバシーポリシー） 株式会社ビルドシステム（プライバシーポリシー） 協力 株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー） マジセミ株式会社（プライバシーポリシー） ※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加・削除される可能性があります。 当日会場アクセスに関するお問合せ [email protected] セミナー事務局 マジセミ株式会社（プライバシーポリシー） 参加条件と個人情報の取扱い 以下の方について、当社判断によりご参加をご遠慮いただく場合があります： 競合となる商品・サービスを提供している企業やその関連企業 個人、個人事業主、海外在住者、日本に活動拠点が無い企業 その他、弊社および講演企業が不適切と判断した場合 参加申込多数の場合、抽選となる場合がございます。 取得した個人情報は、セミナー運営、資料提供、各社サービス案内、メルマガ配信等に使用し、必要に応じて主催・共催・協賛・協力・講演企業に提供されます。詳細は各社のプライバシーポリシーをご確認ください。 お問合せ先：株式会社オープンソース活用研究所 TEL: 03-6721-8548 e-mail: [email protected] セミナー申込はこちらから (参加費無料)
AI検索時代のSEO戦略：AIOで選ばれるCMSマーケティングの秘訣
CMS（コンテンツ管理システム）を活用したWebマーケティング戦略は、これまで「自社コンテンツを最適な形でユーザーに届ける」ことが中心でした。しかし2024年、Googleが導入した「AIO（AI Overviews）」の登場により、検索結果の構造が一変し、従来のSEO施策だけでは不十分になる場面が増えてきています。 本記事では、CMSを運用しているマーケターやWeb担当者に向けて、AIOがもたらす検索行動の変化と、それに適応するためのSEO戦略についてわかりやすく解説します。 AIOとは？──AIによる“要約回答”の仕組み CMSコンテンツ戦略に起きる変化 AIO時代に気をつけたいCMSコンテンツ3つのポイント CMS別：AIO対応度早見表（2024年時点） まとめと無料相談のご案内 1. AIOとは？──AIによる“要約回答”の仕組み AIO（AI Overviews）は、Google検索の最上部に表示される、AIが複数の情報ソースから生成した「要約コンテンツ」です。たとえば「おすすめのCMS 比較」などと検索したときに、個別サイトにアクセスする前に、AIが「主要CMSの特徴」「比較ポイント」「用途別の向き不向き」などを一文でまとめて提示します。 このようなAI要約によって、ユーザーはWebページにアクセスせずに意思決定を進める傾向が強まっており、CMSを使って発信するコンテンツも「AIに見つけられる」構造が必要となっています。 2. CMSコンテンツ戦略に起きる変化 比較・調査フェーズがAIO内で完結：記事を読む前に、AI要約で概要を把握されてしまうため、詳細情報に誘導しにくくなる 検索からの流入が減少する可能性：従来のSEO順位だけでは露出が不十分になり、要約に含まれるか否かが新たな競争軸に “AIに拾われやすいコンテンツ”が新たな勝ちパターンに：明確な構造、専門性のある一次情報、引用しやすい文体が重要に 3. AIO時代に気をつけたいCMSコンテンツ3つのポイント 1. “AIに引用される前提”でページを構成する AIOが拾いやすいのは、FAQ形式、箇条書き、比較表、定義など「情報構造が明快なコンテンツ」です。CMS上の記事も、見出しの意味が明確で、1つの段落に1トピックを徹底することで、AIに正確に伝わる可能性が高まります。 2. 一次情報・専門性をきちんと提示する AIは信頼性の高い情報を優先します。実績データや事例、専門家の見解など、「なぜこの発信元が信頼できるのか」を明確に記載することが、AIOに選ばれる鍵になります。 3. 本文を読まない前提で“要約に拾われるリード文”を作る 今後は、タイトル直下の冒頭段落（リード文）がそのままAIOに要約されるケースが増えます。検索意図に対応した答えを、記事の冒頭で提示する設計がより重要になります。 4. CMS別：AIO対応度早見表（2024年時点） CMSツール名 AIOへの露出度 コンテンツ構造の整備度 検索品質ガイドライン対応 コメント WordPress ★★★★☆ ◎ ◎ 圧倒的なシェアと拡張性。構造化・SEO強化も柔軟に対応可能 Wix ★★★☆☆ ◯ ◯ 簡単操作だが自動要約されにくい場合があり、明示的構造化が鍵 Webflow ★★★☆☆ ◎ ◯ 海外向けサイトに強み。情報発信次第でAIO選出されやすい HubSpot CMS ★★★★☆ ◎ ◎ AI要約される事例も多く、マーケ系には特に適している 国産CMS（例：a-blog、Movable Type） ★★☆☆☆ △ △ 英語対応や情報発信の量が限定的で、AIO対象になりにくい 5. まとめと無料相談のご案内 AI Overviewsの登場によって、CMSを使ったSEO施策は「構造」「専門性」「AIへの伝わりやすさ」が問われる時代に突入しています。これまでの「上位表示されればOK」という前提は崩れつつあり、AIOに拾われるための情報設計が今後の競争力を左右します。 Sazaeでは、CMS導入企業向けに、AIOを見据えたSEO対策・構造設計・運用改善を一貫してご支援しています。「自社のCMSサイトはAIOでどのように表示されているか？」を知りたい方は、ぜひお気軽にご相談ください。 無料相談会の詳細と申し込みはこちら
HubSpotに革命！？新機能「MCPモデル」でCRMがもっと賢くなる
HubSpotが発表した新機能「Model Context Protocol（MCPモデル）」は、CRMとAIの連携をさらに進化させる革新的な技術として注目を集めています。業務効率化やデータ活用の高度化を目指す企業にとって、MCPは見逃せないトピックとなりそうです。 MCPモデルとは？ HubSpotとMCPの統合で実現できること 業務にどう役立つ？MCPの活用例と効果 今後の展開と可能性 まとめと導入支援のご案内 1. MCPモデルとは？ MCP（Model Context Protocol）は、AIエージェントが業務システムと安全かつ効率的に接続するためのオープンスタンダードです。開発元であるAnthropic社が提唱しており、AIとCRMなどの外部ツール間の連携を、より簡単・柔軟・セキュアに実現することを目的としています。 従来のAI連携では、独自のAPI設定や特別な開発が必要でしたが、MCPに準拠することで、AI側があらかじめ定義された構造に沿って業務ツールと対話できるようになります。つまり、「AIがHubSpotの情報構造を理解し、正しく質問し、目的に応じた操作を行えるようになる」プロトコルです。 2. HubSpotとMCPの統合で実現できること HubSpotは2024年4月、MCPモデルへの対応をパブリックベータとして開始しました。これにより、MCPをサポートするAIアプリケーションやエージェントプラットフォームが、HubSpotに安全かつスムーズにアクセスできるようになります。 HubSpotのCTOであるDharmesh Shah氏は、以下のように発表しています： この統合により、たとえば以下のようなことが可能になります： AIエージェントがHubSpotの顧客情報（コンタクトや取引先）を呼び出して分析 営業履歴やメールの送信履歴をもとに、自動で次のアクションを提案 ユーザーの質問に対して、HubSpotのデータを使って即時に応答 3. 業務にどう役立つ？MCPの活用例と効果 MCPによってAIとCRMの接続が簡単になることで、以下のような現場での業務が大きく変わります。 営業支援 営業担当が過去の商談データを参照しながら、AIに「今週アプローチすべきリードは？」と尋ねると、AIがHubSpotのデータベースをもとに優先度を分析し、リストを返すといった使い方が可能になります。 カスタマーサポート チャットボットが顧客の対応履歴・FAQ・商品データベースをリアルタイムで参照し、的確な回答を提示することができるようになります。これにより、対応時間の短縮と顧客満足度の向上が期待できます。 マーケティングオートメーション キャンペーン反応データやウェブアクセス履歴をもとに、AIがセグメント分類やコンテンツ提案を自動化することで、よりパーソナライズされたマーケティングが実現可能になります。 4. 今後の展開と可能性 MCPモデルは、HubSpotだけでなく、今後さまざまなSaaSやAIサービスへの拡張が見込まれています。たとえば、カレンダーアプリ、プロジェクト管理ツール、会計ソフトなどとも連携可能になれば、業務の全体最適化がより現実味を帯びてきます。 また、ユーザーにとっては「AIエージェントを介して業務アプリと自然に会話しながら仕事を進める」ような未来が、一層身近なものとなるでしょう。 参照：HubSpot MCP Server - GitHub HubSpot MCP Server - Glama 5. まとめと導入支援のご案内 HubSpotのMCP対応は、単なる新機能にとどまらず、CRMとAIの統合を加速させる大きな一歩です。企業にとっては、業務のスマート化・省力化を進めながら、顧客との関係構築をより深めるチャンスにもなります。 「うちの業務にも活用できる？」「どうやって設定するの？」といった疑問をお持ちの方は、ぜひSazaeまでご相談ください。導入の検討から、PoC（試験導入）、定着化支援まで、一貫したサポートをご提供しています。 無料相談会の詳細と申し込みはこちら
Odooで変わる店舗運営──POSからバックオフィスまでスマートに管理
店舗運営の現場では、注文受付から在庫管理、スタッフシフト管理に至るまで、多岐にわたる業務を効率化することが求められています。特に、飲食業界や小売業界では、少人数オペレーションや複数店舗管理、ブランド体験の向上など、より柔軟な対応力が不可欠です。 こうしたニーズに応える統合型業務プラットフォームとして、世界中で導入が進んでいるのが「Odoo」です。日本国内ではまだ導入事例が少ないものの、海外では飲食店やリテールビジネスを中心に、急速にシェアを拡大しています。 なかでも注目されているのが、Odooが提供する「POS（販売管理システム）」や「セルフオーダー端末」を中心とした、店舗運営支援機能です。現場の接客から、裏側の在庫・売上・スタッフ管理までを一気通貫でつなぎ、運営のスマート化を支援します。 OdooのCEOであるFabien Pinckaers氏も、公式LinkedInで次のようにコメントしています。 出典: Odoo公式LinkedIn Odooではセルフオーダー端末を、ブランドカラーやロゴに合わせて柔軟にカスタマイズする機能の拡充が進められています。単なるシステム導入にとどまらず、店舗ごとの個性やブランドイメージを反映したオリジナル仕様に仕上げられる点が、大きな強みとなっています。 本記事では、Odooの柔軟なUI対応セルフオーダー端末機能を中心に、POSからバックオフィス管理まで一元化することで得られるメリットや、飲食・小売・イベント業界における具体的な活用例をご紹介します。Odooを活用して、次世代のスマートな店舗運営へとステップアップする方法を一緒に探っていきましょう。 1. 柔軟なUI対応セルフオーダー端末機能 現在Odooでは、セルフオーダー端末のUIを各ブランドのカラーやロゴに合わせて調整できるような開発が進められています。このような柔軟性は、単なる業務効率化にとどまらず、来店顧客にとっての「ブランド体験の質」を高める施策としても有効です。 多言語対応や業態別のオペレーションに適した画面設計も視野に入れることで、店舗ごとの個性を保ちつつ、よりスムーズな注文体験を提供できます。飲食店やカフェチェーンはもちろん、フードコート内の複数ブランドや、期間限定イベントでの利用にも適しており、店舗形態に応じた柔軟な導入が期待されます。 2. POSからバックオフィスまで一元管理 Odooは、現場の接客業務から裏側のバックオフィス業務までをシームレスに連携できる点が特徴です。POS端末で入力された注文内容は、キッチンディスプレイ（KDS）やレジと即時に連携され、注文ミスや待ち時間の削減に寄与します。 さらに、POSと在庫管理モジュールが自動連携することで、商品売上に応じた在庫の自動調整が可能になります。メニューや商品情報の変更も本部側から一括反映できるため、複数店舗を展開している企業でも、店舗ごとの情報更新作業にかかる工数を大幅に削減できます。 スタッフ管理についても、Odoo上で勤怠管理・シフト調整・スタッフ別の売上実績の可視化まで一元化でき、業務の抜け漏れ防止や公正な評価制度の整備に役立ちます。 経営面では、POSや在庫情報から自動生成される売上レポートやトレンド分析をもとに、時間帯別・商品別の販売傾向を把握できるため、発注計画や販促施策の精度向上にもつながります。 3. Odooが選ばれる理由 Odooの大きな強みは、「スモールスタート」が可能な点です。 まずはPOSや在庫管理など、必要最低限のモジュールから導入し、業務や店舗数の拡大に応じてCRM、モバイルオーダー、会員アプリなどを段階的に追加していける構成になっています。初期コストを抑えながら、将来的な拡張性を確保できる設計は、個人経営のカフェから全国展開を目指す飲食チェーンまで、幅広いビジネスに適応可能です。 また、Odooの各モジュールはオープンソースベースであり、柔軟なカスタマイズ性も兼ね備えています。開発パートナーとの連携により、自社の業務フローに最適化されたUI・UX設計が実現しやすい点も、導入企業から高い評価を受けています。 4. Odoo活用シーン別おすすめ例 タイプ 活用シーン 飲食チェーン店 POSとセルフオーダー端末を統合し、売上・在庫の一元管理を実現 フードコート 複数ブランドの店舗を本部で集中管理、ブランド別カスタマイズにも対応 カフェ・テイクアウト専門店 スマホオーダー＋セルフレジ化により回転率アップ イベント・催事場 短期出店でも端末導入・在庫連携がスムーズに行える 5. SazaeのOdoo導入サポート Sazaeでは、Odoo導入にあたって「現場にフィットするシステム設計」を重視しています。現状の業務フローや課題を丁寧にヒアリングした上で、必要なモジュールに絞った最適なプランをご提案します。 また、Odoo導入時に課題となりやすい初期設定やスタッフ教育、業務フローの見直しも、Sazaeが伴走しながら支援いたします。デジタルツールが「導入して終わり」にならないよう、現場定着までの運用サポートも一貫して提供しています。 「多店舗展開を予定している」「これからデジタル化に着手したい」といった企業様に対しても、スケーラブルなOdoo導入支援を行っています。まずはお気軽にご相談ください。 無料相談会の詳細と申し込みはこちら
2025年最新｜OdooのAI機能で業務効率がここまで進化！注目の新機能を解説
Odoo 19では、AI機能が大幅に強化され、従来のバージョン（Odoo 18など）と比べてより実用的かつ直感的な使い方が可能になりました。以前は手動設定が必要だった自動化機能が、今ではAIが文脈を読み取りながら自動で判断・提案してくれるようになり、ITに不慣れな方でも安心して使える設計となっています。 Odoo CEOのFabien Pinckaers氏は次のように説明しています。「Odoo 19のAI機能は、ただのツールを超え、業務の効率化と社員の生産性向上に直結する新しい価値を提供します。特に、AIフィールド機能はその代表的な進化です。」 出典: Odoo公式LinkedIn 特に注目したいのは、経費処理やメール作成といった日々の業務がAIにより簡素化され、社員がより付加価値の高い仕事に集中できるようになる点です。本記事では、Odoo公式でも紹介されている具体的な活用シーンを取り上げながら、どのようにAI機能が業務改善につながるのかをわかりやすく解説します。 目次 AIによる経費処理の自動化 AIアシスタントによる業務サポート AIフィールド機能の導入で業務入力が革新 AI活用のメリットと導入効果 Sazaeのサポートと次のステップ 1. AIによる経費処理の自動化 Odoo 19では、領収書のデジタル処理がよりスマートになっています。スマートフォンで紙の領収書を撮影するだけで、AIが画像を解析し、日付・金額・支払先・カテゴリなどの情報を自動的に抽出します。さらに、その内容に応じて勘定科目を自動で選定し、経費項目として登録してくれます。 これは、従来の「入力 → 確認 → 修正」といった手間の多いフローから、「撮影 → 自動登録 → 確認」へと大きく進化した形です。結果として、経理部門の負担が軽減されるだけでなく、現場の社員にとっても経費精算のストレスが大幅に減少します。 詳細は以下の公式ページでも確認できます： Odoo AI-powered Expense Automation 2. AIアシスタントによる業務サポート Odoo 19に搭載されたAIアシスタントは、日常業務における“ちょっとした面倒”を解消してくれる心強い味方です。 例えば、営業担当者が顧客に送るメールを作成する際、件名や本文の一部が自動的に提案されます。これにより、メール作成にかかる時間が短縮されるだけでなく、文面の質も安定します。 また、社内チャットではAIが蓄積されたナレッジをもとに、よくある質問にリアルタイムで回答してくれます。新入社員からの問い合わせ対応や、ヘルプデスク業務の負荷を減らす効果も期待できます。 3. AIフィールド機能の導入で業務入力が革新 Odoo 19で新たに登場した「AIフィールド（AI Field）」は、ユーザーがフォーム上で入力する情報に対して、AIがその文脈や過去データをもとに最適な内容を提案するという画期的な機能です。 たとえば営業案件の管理フォームにおいて、商品名や顧客名を入力すると、AIが自動的に提案文を生成し、次に取るべきアクション（例：フォローアップメールの送信、見積もりの作成など）を補完してくれます。 もう一つの具体例としては、求人管理における職務記述欄。数語を入力しただけで、AIがその職種にふさわしい詳細な説明文を自動生成。人事担当者は文面の手直しだけで済み、時間を大幅に節約できます。 このように、AIフィールドは入力支援にとどまらず、業務全体の精度とスピードを底上げする存在となっており、将来的には他モジュールとの連携も視野に入れた進化が見込まれています。 4. AI活用のメリットと導入効果 OdooのAI機能を導入することで、企業には以下のようなメリットがもたらされます。 業務の自動化：繰り返し作業をAIが代行することで、社員は創造的な業務や判断業務に集中できます。 意思決定の迅速化：AIによるリアルタイムな分析・提案が、経営判断のスピードと精度を高めます。 コスト削減：人為的ミスや作業の重複が減ることで、運用コストや修正対応の工数が削減されます。 競争力の向上：先進的なAI技術を活用することで、業界内での差別化を図りやすくなります。 AIは「業務の一部を効率化する手段」から、「業務全体のあり方を変える存在」へと進化しています。 5. Sazaeのサポートと次のステップ 「OdooのAI機能、うちでも使えるのだろうか？」とお考えの方は、ぜひSazaeにご相談ください。 当社では、業種・業務フローに応じた最適なOdoo導入プランをご提案し、初期導入はもちろん、AI機能の活用支援や業務改善コンサルティングまで一貫してサポートしています。 無料の導入相談も受け付けておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。 無料相談会の詳細と申し込みはこちら
Web制作からマーケ施策まで！Odooで始めるノーコード時代のスマート運用
日本ではまだOdooはそれほど知られていないかもしれませんが、実はその柔軟性と多機能性から、全世界で急速にシェアを伸ばしている統合型業務プラットフォームです。特に、Web制作やマーケティング業務の効率化に課題を感じている企業にとって、Odooは画期的な選択肢となり得ます。 本記事では、Odooを使ったWeb/CMS/マーケティング（MA）のスマートな活用方法や、導入に向いている企業の特徴、導入プロセスと注意点について詳しくご紹介します。ノーコードで始められる「業務改革」の第一歩として、Odooの魅力をぜひご確認ください。
1. ノーコードで実現するOdooのマーケティング機能
- CMS（コンテンツ管理）機能で簡単にWebサイト作成
- メールマーケティング・自動化機能（MA）で工数削減
- フォーム・イベント・ブログ機能との連携
2. Odooの導入に最適な企業とは？
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- Webやマーケに複数ツールを使っている中小企業
- 社内にエンジニアがいない、もしくはリソースが限られている
- データの一元管理・業務の見える化に課題を感じている
3. Odoo導入の流れと注意点
- ステップ1：業務整理と優先順位の明確化
- ステップ2：必要なモジュールの選定
- ステップ3：スモールスタートで段階的に導入
- 注意点：カスタマイズしすぎない方が成功しやすい
4. Odooで実現できるWeb & MAのスマート運用例
- LP作成 → 自動でリード登録 → スコアリング → メール配信
- イベント申込 → フォローアップメール → 顧客DBに統合
- 問い合わせフォーム → CRMに連携 → 営業アクションへ
5. Sazaeが提供する導入支援とノーコード活用サポート
- 業務ヒアリングから運用定着まで一貫支援
- ノーコード運用のトレーニングも提供
- 継続的な改善と定着支援
導入事例｜京丹後市における行政DX戦略策定プロジェクト
会社名：iU 情報経営イノベーション専門職大学 業種：教育 課題：行政のDX戦略（市民サービスの向上及び行政におけるデジタル化） 京丹後市では、市民サービスの向上および行政のデジタル化推進を目的として、2021年6月～10月の4カ月半にかけて「DX戦略策定プロジェクト」を実施しました。京丹後市は、パートナーシップを締結している情報経営イノベーション専門職大学に今回のDX戦略策定を依頼し、弊社はiUのメンバーとして参画しております。 特にこのプロジェクトでは、行政の効率化を図り、それに基づいた戦略を策定することを主眼において進めました。 課題と背景 京丹後市は、都市部から距離がある地域であり、人口減少や高齢化が進んでいます。市の総人口は、平成16年には65,822人でしたが、令和3年には53,090人まで減少し、15年間で約20%の人口減が発生しました。また、高齢化率は35.3%と全国平均を大きく上回っており、若年層の大都市圏への流出が顕著です。 さらに、地域産業も衰退傾向にあり、農業、工業、商業ともに縮小しています。こうした課題を踏まえ、市役所業務の効率化を図るとともに、市民サービスの向上を目的としたDX戦略の策定が急務となりました。 DX戦略策定の進め方 本プロジェクトでは、まず市役所職員80名に対する業務ヒアリングを実施し、業務診断を行いました。その結果を基に、選抜された市役所メンバー9名とデジタル戦略課の職員が中心となり、DXの方向性を検討しております。 主な課題として以下の4点が挙げられ、それぞれに対する改善策が提案されました。 業務効率阻害要因の排除：庁内の業務阻害要因を特定し、PDCAサイクルを取り入れた継続的な改善活動を実施。 情報伝達手段の確立：部門間のコミュニケーション不足を解消し、円滑な情報共有を推進。 ITシステムの最適化：既存のITシステムの活用を見直し、業務効率化を促進。 庁内BPR（業務プロセス改革）の実施：業務の優先度を見直し、最適なリソース配分を実施。 この戦略を基に、京丹後市に適したDX施策を策定し、具体的なロードマップを作成しております。 DX戦略を基に実現すべき狙い・効果 弊社を含むiUチームは、市役所業務の効率化、及び、行政サービスの向上を狙いとして、以下のような提案を行っております。 (1) 新しい行政の姿へのシフト 市役所手続きやオペレーションを効率化し、どのように最適化していくべきか。コミュニケーションの円滑化やBPR的な視点で行政業務を整理し、より良い市民へサービス提供のためのアクションプランを提言しております。 (2) デジタル人材育成 地域全体のデジタル化活性のため、デジタル人材の育成について、いくつかの施策を提言。これにより、地域のITリテラシー向上を支援し、デジタル技術を活用した地域活性化につなげることを目指しています。 (3) テクノロジーを活用した新しい産業振興 SNSを活用した地域ブランディングや、老朽化施設に対するITでの対応など、地域の産業振興にICTをどう活用できるかについて提言しております。 これらの提言を基に、市役所のDX化を進めていくことになりました。 今後の展望 今回のDX戦略導入をきっかけに、地域のデジタル拠点としての基盤を確立していきたいと考えており、京丹後市の持続可能な発展を支援し、市民の利便性向上と行政の効率化を同時に実現していきます。 弊社のDX戦略立案 含め、様々なケーススタディをHPに記載しております。是非合わせてご覧ください。
セミナーのご案内 in メルボルン「デジタルマーケティングの実践と法的リスク管理のポイント」
セミナー申込はこちらから アジェンダ 2025年3月5日にグローバル法律事務所Ashurst Australiaと日本とオーストラリア間の経済交流を促進するメルボルン日本商工会議所との共催で「顧客とつながる！デジタルマーケティングの実践と法的リスク管理のポイント」をテーマにしたセミナーをメルボルンにて対面式で開催いたします。 現代のビジネス環境では、デジタルマーケティングは企業の成長と競争力の向上に欠かせない要素となっています。B to B、B to Cを問わず、顧客の購買行動がオンラインへと移行する中、企業が効果的に顧客にリーチし、ブランド認知を高め、売上を促進するためには、デジタルマーケティングの最新トレンドや技術を理解し、積極的に活用することが求められます。 また、デジタルマーケティングを行うにあたっては、個人情報保護法、知的財産権、広告規制といった関連する法律上の要請や規制をよく理解した上で適切な対策を取らなければ、自社の信頼性を損なうのみならず、当局から違反に対する制裁を受けたり、他社との法的紛争を招いたりするリスクがあります。 本セミナーでは、弊社Sazaeがデジタルマーケティングを実践するうえで重要な顧客データベース構築、メールマガジン配信、マーケティングオートメーションの方法などをわかりやすく解説し、Ashurst Australiaが法的リスクを回避するために企業が取るべき対策をオーストラリアの法律に沿ってご紹介いたします。 本セミナーでは、参加者の皆様がデジタルマーケティングの知識を深めるとともに、法的に留意すべきポイントを学べる機会を提供いたします。ビジネスの成長と成功につなげるための知識をぜひこの機会に深めていきましょう。 開催日時・スケジュール 日時：2025年 3月5日 (水) スケジュール： 開場/受付：15:30 セミナー：15:45～17:15 ネットワーキング：17:15～18:15 ※セミナー言語：日本語 会場 Ashurst Australia, Level 16, 80 Collins Street, South Tower, Melbourne, VIC 3000 登壇者 • 溝尻歩（Sazae Pty Ltd 創業者＆CEO） • 嶋田亜由美（Ashurst Australia アソシエイト） • 波床有希子（Ashurst Australia パラリーガル） 主催・共催・協力 Ashurst Australia https://www.ashurst.com/ メルボルン日本商工会議所 https://jcjsm.org.au/jccim/ Sazae Pty Ltd https://sazae.com.au/ja/home-jp/ 参加費 参加費：（会員）無料 （非会員）＄３０（ＧＳＴ込） お問い合わせ：メルボルン日本商工会議所 事務局 [email protected] 注意事項 競合他社や個人の方からのお申込みはお断りさせていただく場合がございます。 申込者多数の場合は抽選となる可能性がございますのでご了承ください。 このセミナーに申し込む Sazae Pty Ltd 代表取締役 溝尻
【セミナー報告】～地域産業の未来とDXの実践～ 京都北都信金主催「ななほし会」
Sazaeは、2024年12月19日 京都北都信用金庫と共催で、デジタルトランスフォーメーション（DX）を通じて企業の効率化を図るためのセミナーを北都ななほし会様向けに開催いたしました。多くのご参加者様にお集まりいただき、誠に有り難うございました。 セミナーの主な概要 本セミナーでは、地方中小企業が直面する厳しい経済環境に対する具体的な課題と対策について実例を踏まえて議論いたしました。 業務効率化 AIやRPAの導入による人手不足の解消とミスの削減。 デジタル化推進 顧客管理や在庫管理システムの活用による効率化の実現。 独自性の確立 地域の特性を活かした商品・サービスの差別化戦略。 DX（デジタルトランスフォーメーション）の必要性 グローバル競争力強化のためのDX推進と現状の課題。 さらに、「QuickWin（早期成功）」を目指し、すぐに実行できる施策を繰り返すことで大きな成果を生む重要性についても触れさせていただきました。 当日の様子 今後の展望 地方中小企業の課題解決を支援するため、弊社では引き続きセミナーやコンサルティングを通じて幅広くサポートしてまいります。 今回は、地方のIT有志の方々とご一緒できたので、たとえ弊社がサポートできなかったとしても、地元の有志の方とDXを１社でも進めていただければ、その１社が成功事例となりえれば、２社目、３社目と広がっていくのではないかと思っております。次回のセミナーについては、詳細が決まり次第お知らせいたします。 アジェンダ Sazaeは、2024年12月19日 京都北都信用金庫と共催で、デジタルトランスフォーメーション（DX）を通じて企業の効率化を図るためのセミナーを北都ななほし会様向けに開催いたします。 本セミナーでは、企業の現状と未来に焦点を当て、DXの導入による具体的な成功事例や、企業成長を促進する実践的なアプローチをご紹介いたします。実際に企業内でのシステム運用立ち上げや、デジタル人材育成を行った事例を基に、効果的なDXの進め方を解説いたします。 持続可能な経営基盤の構築に向けたヒントを得る機会として、ぜひご参加ください。 テーマ 「地域産業の未来とDXの実践 ～持続可能な経営基盤の構築～」 内容 地域産業の現状と課題 人件費や原価高騰など経済状況の解説 DXとは何か？ DXがもたらす可能性や成功事例 実践的なDX事例のご紹介 勤怠導入など生産性向上に成功した具体的な取り組み IoT活用による業務効率改善 コストについて 導入コストと期待される成果のバランスについて 日時 2024年12月19日（木）18:30～20:00（日本時間） プログラム 開場/受付 ：18:30 セミナー ：19:00～20:00 会場 京都北都信用金庫大宮支店3階 大会議室 京都北都信用金庫について 京都北都信用金庫は、1901年に設立され、京都府北部を中心に39店舗を展開する地域密着型の金融機関です。宮津市に本店を置き、地域産業の発展と経済の活性化を支える役割を果たしています。これまでに複数の信用金庫との統合を経て、地域の多様なニーズに応える金融サービスを提供し続けています。 ななほし会について 現在の京丹後の地域産業は、成熟期を迎える業種がある一方、衰退期に向かいつつある業種も混在しています。 しかし、いつの時代も地域産業の発展が、地域のインフラ整備につながり、社会制度の充実を後押しし、私たちの生活を向上させてきたことを考えると、今後とも地域産業の育成・発展が、この地域における将来に向けての課題だと考えられます。 そして地域創生が問われる現在、改めて我々の置かれている現状を考えると、新たな視点で地域に向き合い、働きかけていくことが重要だと思われます。このような中、次代を担う若手経営者が一丸となり、地域産業を再評価し、地域資源を活用した新たな産業創出を目指すと共に、地域の金融機関を始め、様々な団体や企業とも情報共有し、協働しながら成長することが必要となってきています。 我々若手経営者は、自らの事業にしっかりと向き合い、将来に向けての経営ビジョンを描きつつ、地域社会、地域経済を担っていく覚悟の下、京丹後の未来に向かって、企業の発展と豊かな地域社会・地域経済を築くことに挑戦するため、この会を発足します。 【目的】 京都北都信用金庫との協働により、次の事業の達成を目的とする。 1. 経営者としての資質の向上、および健全な経営基盤を築いていくこと 2. 会員間の交流を通じて、会員相互が発展できる環境を作っていくこと 3. 地域社会・地域経済の活性化および永続発展のための機会を作っていくこと 登壇者 小森 政博（こもり まさひろ） 岡山県出身。東京でSIerとして活動し、結婚を機に京丹後へIターン。 地元製造業で社内システム、経営企画に従事したのち、地域の人材不足に危機感を覚え2021年に独立。 帰ってきたいと思える魅力的なまちを目指し、IT、経営、人材育成の分野で地元企業への継続的な支援を行っています。 また、まちの人事企画室にも所属し、チームで地域課題に 対する行政への支援も行っています。 Sazae Pty Ltd 代表取締役 溝尻 歩 オーストラリア＆日本＆ベトナムでITコンサル/SIer事業を行うSazae Pty Ltd :
地域産業の未来とDXの実践 ～持続可能な経営基盤の構築～セミナーのご案内
セミナー申込はこちらから アジェンダ Sazaeは、2024年12月19日 京都北都信用金庫と共催で、デジタルトランスフォーメーション（DX）を通じて企業の効率化を図るためのセミナーを北都ななほし会様向けに開催いたします。 本セミナーでは、企業の現状と未来に焦点を当て、DXの導入による具体的な成功事例や、企業成長を促進する実践的なアプローチをご紹介いたします。実際に企業内でのシステム運用立ち上げや、デジタル人材育成を行った事例を基に、効果的なDXの進め方を解説いたします。 持続可能な経営基盤の構築に向けたヒントを得る機会として、ぜひご参加ください。 テーマ 「地域産業の未来とDXの実践 ～持続可能な経営基盤の構築～」 内容 地域産業の現状と課題 人件費や原価高騰など経済状況の解説 DXとは何か？ DXがもたらす可能性や成功事例 実践的なDX事例のご紹介 勤怠導入など生産性向上に成功した具体的な取り組み IoT活用による業務効率改善 コストについて 導入コストと期待される成果のバランスについて 日時 2024年12月19日（木）18:30～20:00（日本時間） プログラム 開場/受付 ：18:30 セミナー ：19:00～20:00 参加条件 ななほし会 会員様 会場 京都北都信用金庫大宮支店3階 大会議室 ぜひこの機会にDXを用いた社内の効率化を共に考えませんか？ 以下のリンクより詳細をご確認いただき、お申し込みください。 このセミナーに申し込む 京都北都信用金庫について 京都北都信用金庫は、1901年に設立され、京都府北部を中心に39店舗を展開する地域密着型の金融機関です。宮津市に本店を置き、地域産業の発展と経済の活性化を支える役割を果たしています。これまでに複数の信用金庫との統合を経て、地域の多様なニーズに応える金融サービスを提供し続けています。 ななほし会について 現在の京丹後の地域産業は、成熟期を迎える業種がある一方、衰退期に向かいつつある業種も混在しています。 しかし、いつの時代も地域産業の発展が、地域のインフラ整備につながり、社会制度の充実を後押しし、私たちの生活を向上させてきたことを考えると、今後とも地域産業の育成・発展が、この地域における将来に向けての課題だと考えられます。 そして地域創生が問われる現在、改めて我々の置かれている現状を考えると、新たな視点で地域に向き合い、働きかけていくことが重要だと思われます。このような中、次代を担う若手経営者が一丸となり、地域産業を再評価し、地域資源を活用した新たな産業創出を目指すと共に、地域の金融機関を始め、様々な団体や企業とも情報共有し、協働しながら成長することが必要となってきています。 我々若手経営者は、自らの事業にしっかりと向き合い、将来に向けての経営ビジョンを描きつつ、地域社会、地域経済を担っていく覚悟の下、京丹後の未来に向かって、企業の発展と豊かな地域社会・地域経済を築くことに挑戦するため、この会を発足します。 【目的】 京都北都信用金庫との協働により、次の事業の達成を目的とする。 1. 経営者としての資質の向上、および健全な経営基盤を築いていくこと 2. 会員間の交流を通じて、会員相互が発展できる環境を作っていくこと 3. 地域社会・地域経済の活性化および永続発展のための機会を作っていくこと 登壇者 小森 政博（こもり まさひろ） 岡山県出身。東京でSIerとして活動し、結婚を機に京丹後へIターン。 地元製造業で社内システム、経営企画に従事したのち、地域の人材不足に危機感を覚え2021年に独立。 帰ってきたいと思える魅力的なまちを目指し、IT、経営、人材育成の分野で地元企業への継続的な支援を行っています。 また、まちの人事企画室にも所属し、チームで地域課題に 対する行政への支援も行っています。 Sazae Pty Ltd 代表取締役 溝尻 歩 オーストラリア＆日本＆ベトナムでITコンサル/SIer事業を行うSazae Pty Ltd : Founder/CEO大学卒業後、関西のIT企業でシステム開発とサーバー運営を担当。2009年からはシドニーに拠点を移し、クーポン、モバイルペイメントアプリ、法律関連、教育関連のスタートアップに従事。日本、オーストラリアなどのグローバルなITプロジェクトで、エンジニアやマネージャーとして活躍。 現在は、オーストラリア、日本、ベトナムでITコンサルティング、システム開発、外資系SaaS導入などを手がける「Sazae」という会社の創業者兼経営者。また、「Innovation Dojo」という、起業家の人材育成やスタートアップのインキュベーション、イノベーション関連の事業開発と資金調達をサポートする会社の共同創業者も務めている。 IT技術者などのプロフェッショナルな方々の情報交換・親睦を目的として、JAIT（Japan Australia IT）も設立し、様々な国でイベントを開催している。 主催・共催・協力 京都北都信用金庫 ななほし会 注意事項 申込者多数の場合は抽選となる可能性がございますのでご了承ください。