Author: Ryota Maruyama

    会社名：三井・ダウ ポリケミカル株式会社 業種：石油化学および合成樹脂の製造・販売 従業員数：51-300名 課題：社内DX推進     コンサルタントの伴走支援にて社内DXプロジェクト推進に貢献 1960年に創業した三井・ダウ ポリケミカル株式会社は、日本を代表する総合化学会社である三井化学株式会社と素材化学ソリューション・プロバイダーとして世界をリードする米国ダウ･ケミカル社との合弁会社です。ポリエチレン系の高品質かつ高い技術力・独自性ある製品の開発により事業を行っており、カップ麺の蓋や食品包装、ゴルフボールの表皮など様々なものを製造しております。社内でのデジタル活用やDX推進を行っている業務改革推進室の山田様、杉原様にSazae社のサービス利用（コンサルタントサービス）の利用経緯や効果を伺いました。   デジタル活用/DX推進へ向けて Q.業務改革推進室は社内でどのような役割を果たしていますか？ 2021年度に策定した弊社長期経営計画における「2030年近傍のありたい姿」実現に必要な経営基盤・事業基盤の変革を加速する​ことをミッションとして2022年7月に業務改革推進室が発足し、新しいデジタル技術の活用も検討しながら社内業務の改革・DX推進を行っております。弊社はＩＴ部門の体制が弱く、そのため業務システムの導入は各部署が独自に行ってきたため、全社でどのようなシステムが利用されているかを網羅的に把握できておりませんでした。そのため基幹システムの移行や、BCP対策を検討するうえで、全社システムの現状把握から着手する必要がありました。   Q.従来の業務でどのような課題がありましたか？ 親会社で使用しているSAPがR/3からS/4 Hanaへ移行するというのが決定しておりましたが、周辺システムに多数の作りこみがあり、システム移行がうまくきちんと検証する必要がありました。また計画系業務は、別のSaaSアプリケーションで行う方向性を親会社が決定しており、自分達が知らないシステムをこのまま利用して大丈夫なのか？という不安がありました。コンサルタントなどの外部有識者を入れて、客観的な評価を入れないと効果的な判断ができないという状況でした。    Q.数多くある会社からSazaeを選んだ理由は何ですか？ 親会社側は、別のコンサルタント会社を活用しておりましたが、様々な観点から、弊社にはあってないように感じました。Sazae社は、相談した内容に対して、提案が適切でフィットしたのと、価格面もリーズナブルで、打ち合わせも適宜柔軟に対応いただいたり、社内で伴走して推進していただいくのにはピッタリでした。   Q.想定していた以上の効果は何かありますか？ 事前に進め方のブリーフィングがあるため、効率的に相談できたことが良かったです。また、今回膨大な議論や大量な情報をまとめて整理する必要があり、社内だけではそういったことの経験者が少なく、外部を使ってスムーズにできたのも良かった点です。その他の効果としては、社内の人間だけだと立場によって発言力に影響が出てしまうが、第三者目線で入ってもらい、社内のパワーバランスと切り離したところで整理が出来たことや、論理的な視点やフレームワークを活用していただきサポートしてもらえた点も非常にプラスでした。社内だけだと回りにくい仕事も力添えいただきました。   Q.今後のSazaeにはどのようなことを期待してますか？ 親会社のプロジェクトが大きいので関係会社としてどこにフィットしていく必要があるか、親会社に合わせる部分と自社としてどうすればいいのかを検討していかないといけないので、引き続きその部分を伴走支援していただきたいです。現在、親会社と様々な基盤を共有しています。工場設備からネットワーク、いくつかのメインＩＴシステムなどです。今後も、どのアプリが受け入れられてどのアプリは自社独自で行うのかを取捨選択する必要があり、そこの伴走支援を引き続きお願いしたいと考えています。