ローコード開発『Mendix』機能とメリットを徹底解説
近年、多くの企業が「業務プロセスを効率化したい」「システム開発にかかる時間とコストを削減したい」といった課題に直面しています。これらの悩みを解決する方法として、ローコード開発プラットフォームが注目を集めています。その中でも、Mendixはグローバルで高く評価され、多くの企業に採用されています。 Mendixの最大の特徴は、専門的なプログラミングスキルがなくても、自社の社員が主体となってアプリケーションを迅速に開発できる点です。 特に日本では、深刻なエンジニア不足のため、プロジェクトごとに外部のエンジニアに業務を委託する企業が多いのが現状です。しかし、外部委託にはエンジニアの選定、契約手続き、請求書処理などの管理業務が伴い、時間やコストの大きな負担となります。また、プロジェクト終了後には派遣エンジニアが抜けてしまい、社内にノウハウが蓄積されない。という問題も避けられません。 こうした課題を解決するのがMendixです。ローコード開発を活用することで、プログラミング未経験の社員でもドラッグ＆ドロップの直感的な操作でアプリケーションを作成することが可能になります。これにより、外部委託に頼らず、自社リソースだけでシステム開発を進められます。さらに、Mendixは高度なカスタマイズや既存システムとの連携にも柔軟に対応でき、業務プロセスの効率化や新たなアイデアの実現をスムーズにサポートします。 Mendixを導入することで、日本特有のエンジニア不足という課題を克服しつつ、限られたリソースで効率的な開発を実現できます。Mendixは、システム開発における心強いパートナーとなるでしょう。 本記事では、Mendixが選ばれる理由、主要な機能、導入のメリットについて詳しく解説します。この記事を読むことで、貴社の業務課題に適した解決策が見つかるかもしれません。 Mendixの全体像を把握し、最適なローコードプラットフォームを見つけましょう。 1. Mendixが選ばれる理由 理由1: 開発スピードの向上 理由2: 未経験エンジニアでも使いやすい設計 理由3: 柔軟な拡張性と連携機能 理由4: マルチクラウド対応 理由5: DX推進を支えるコミュニティとサポート 2. Mendixの主要機能 ビジュアル開発環境 アプリケーションの一元管理 複数デプロイメントオプション リアルタイムコラボレーション機能 AIを活用した開発支援 3. 導入メリット 開発コストの削減 業務効率の向上 市場投入までの時間短縮 4. 具体的な活用シーン 業務プロセス自動化 顧客管理システム（CRM）の構築 IoTデータ管理アプリの開発 5. まとめ 1. Mendixが選ばれる理由 理由1: 開発スピードの向上 Mendixは、コードの記述を最小限に抑えた直感的なビジュアル開発環境を提供しています。これにより、従来の開発に比べて最大10倍のスピードでアプリケーションを構築することが可能です。短期間でのプロトタイプ作成やリリースを実現します。 理由2: 未経験エンジニアでも使いやすい設計 IT業界でも人材不足が深刻化されていますが、その中で適切なスキルを持つエンジニアの確保に苦労する企業やプロジェクトも多いと思います。 Memdixではプログラミング経験が少ないロースキルエンジニアや未経験エンジニアでも、ドラッグ＆ドロップ操作を用いて簡単にアプリを開発できるようになっており、IT部門と各業務部門が協力してアプリケーション開発を進めることが可能です。また、従業員のトレーニング期間も短縮されます。 理由3: 柔軟な拡張性と連携機能 Mendixは、他のシステムやAPIと容易に統合できるため、既存のITインフラとの互換性が高いです。また、拡張性が高く、現代の凄まじいニーズの変化や、企業の成長にあわせて柔軟に対応が可能です。 理由4: マルチクラウド対応 MendixはAWSやAzure、オンプレミス（自社サーバー）など、さまざまなクラウド環境に対応しています。これにより、企業のIT戦略に合わせて柔軟にデプロイ（アプリケーションを実際に動かす環境へ配置すること）が可能です。 理由5: DX推進を支えるコミュニティとサポート Mendixは、世界中にユーザーコミュニティを持っています。このコミュニティでは、他のユーザーからのノウハウの共有や技術的なアドバイスを受けることが可能です。また、公式サポートチームは、迅速な問題解決をサポートします。さらに、豊富なオンラインドキュメントやチュートリアルも提供されており、初心者から上級者まで安心して利用できる環境が整っています。これにより、DX（デジタルトランスフォーメーション）を進める企業の取り組みを力強く後押しします。 2. Mendixの主要機能 ビジュアル開発環境 Mendixのビジュアル開発環境は、直感的なドラッグ＆ドロップ操作で画面やプロセスを構築できる点が特徴です。例えば、フォームの作成やデータフローの設定はコードをほとんど書かずに行えます。この機能により、プログラミングに詳しくないスタッフでもプロトタイプの作成や簡単な業務アプリの開発が可能になります。 アプリケーションの一元管理 開発中のアプリケーションだけでなく、公開済みのものもMendixプラットフォーム上で一元管理できます。これにより、バージョン管理やアップデートがスムーズに行えるため、複数プロジェクトを同時に進めている場合でも効率的に運用できます。 複数デプロイメントオプション Mendixは、AWSやAzureといった主要クラウドサービスはもちろん、オンプレミス環境にも柔軟にデプロイ可能です。企業のIT戦略やセキュリティポリシーに合わせて最適なデプロイ方法を選択できます。 リアルタイムコラボレーション機能 Mendixでは、複数の開発者や業務担当者が同時に作業できるリアルタイムのコラボレーション機能を提供しています。タスクの割り当てやフィードバック共有がスムーズに行え、開発スピードをさらに加速させます。 AIを活用した開発支援 Mendixには、AIによる開発支援機能が組み込まれており、開発中にベストプラクティスを提案したり、エラーを自動で検知したりすることで、効率的かつ高品質なアプリケーション開発をサポートします。 3. 導入メリット 開発コストの削減 従来の開発手法では、高度なプログラミングスキルを持つエンジニアを多数確保する必要がありますが、Mendixを活用すればロースキルのエンジニアや未経験エンジニアでも開発に参加できます。その結果、人件費の削減や外注費用の削減が期待できます。 業務効率の向上 Mendixを活用することで、煩雑な業務プロセスを簡単にアプリケーション化し、自動化することが可能です。例えば、日報の手動入力作業を自動化し、従業員の作業負担を軽減するようなケースで効果を発揮します。 リリースまでの時間短縮 Mendixのスピーディーな開発環境は、アイディアを短期間で形にすることを可能にします。 AIの発達によりトレンドやビジネスのスピード感が従来よりもさらに加速している現代。競合他社よりも早く市場にアプリケーションをリリースできることで、ビジネスチャンスを逃しません。 4. 具体的な活用シーン 業務プロセス自動化 Mendixを活用すれば、経費精算、勤怠管理、在庫管理など、日常業務の多くを効率化できます。例えば、紙ベースで行っていた経費精算をアプリ化することで、申請・承認プロセスを自動化し、全体の作業時間を大幅に短縮できます。 顧客管理システム（CRM）の構築 Mendixは、企業独自のニーズに対応したCRMを構築するのに最適です。既存のCRMでは対応できない特殊な要件を持つ場合でも、Mendixなら短期間でカスタムソリューションを開発できます。 IoTデータ管理アプリの開発 製造業や物流業界では、IoTデバイスが生成する膨大なデータを効率よく管理・活用することが求められます。Mendixを使えば、リアルタイムデータの可視化や分析ツールの開発が容易に実現します。 5．まとめ Mendixは、開発スピードの向上やコスト削減、業務効率化を実現するだけでなく、エンジニア不足に直面している企業にとって理想的なソリューションです。日本市場では、外部委託に依存することによるコストや手間を削減し、自社内での開発力を強化できる点が大きな魅力です。 さらに、Mendixのドラッグ＆ドロップ操作を活用することで、IT部門だけでなく、各業務部門も開発に積極的に参加できる環境が整い、チーム全体で現場のニーズに即したアプリケーションを素早く開発することができます。これにより、デジタルトランスフォーメーション（DX）の加速が可能になります。 Mendixの導入を検討することで、ビジネスのスピードと競争力をさらに向上させるサポートをお手伝いします。 SazaeはMendixのパートナーとして、導入のサポートを行っておりますので、ご不明点やご相談があればお気軽にお問い合わせください。 お問い合わせはこちら
スタートアップ企業や起業家にとってHubSpotとは？
「リソースが限られている中、どうやって効率的に見込み顧客を獲得し、ビジネスを成長させるか？」 「複数のツールを使いこなす時間がない中で、業務をシンプルに管理したい」 こうした課題を抱えるスタートアップ企業や起業家にとって、HubSpotは理想的なソリューションです。マーケティング、営業、カスタマーサービスを一元管理できるオールインワンプラットフォームとして、使いやすさと多機能性で注目されています。専門的なIT知識がなくてもスムーズに導入・活用でき、リソースを最大限に活用できる環境を提供しています。 さらに、HubSpotの魅力はそのアプリ連携機能にもあります。ビジネスに必要なツールをHubSpotと統合することで、より効率的な業務管理が可能となります。中でも日本市場で主流のチャットツールアプリのLINEや名刺データ保管が可能となるSansanとの連携は、スタートアップ企業、起業家にとって大きなメリットをもたらします。 この記事では、HubSpotの基本概要、選ばれる理由、主要機能、導入メリット、さらに具体的な活用方法を成功事例とともに解説します。 HubSpotの全体像を把握し、成長を加速させる第一歩を踏み出しましょう！ 1. HubSpotが選ばれる理由 理由1: 無料から始められる手軽さ 理由2: シンプルで使いやすいインターフェース 理由3: マーケティング、営業、顧客管理が一体化 理由4: 強力なレポート機能 理由5: 豊富なサポートとコミュニティ 2. HubSpotの主要機能 CRM（顧客管理システム） メールマーケティング ソーシャルメディア管理 フォーム作成とリード管理 自動化ツール（マーケティングオートメーション） 3. 導入メリット マーケティング効果の最大化 営業プロセスの効率化 カスタマーサポートの向上 4. 具体的な活用シーン スタートアップ企業のマーケティング強化 営業チームの効率的なリード管理 SNSやブログを活用した集客 5. 自社の課題を解決できるか確認しよう 自社の営業・マーケティング課題 HubSpotが提供するソリューションの具体例 1. HubSpotが選ばれる理由 理由1: 無料から始められる手軽さ HubSpotは、基本的なCRMやメールマーケティング機能を無料で利用できるプランを提供しており、初期コストを抑えたい起業する方、スタートアップ企業～中小企業の方々にとって理想的なツールです。必要に応じて有料プランに移行し、追加機能を利用することもできます。 理由2: シンプルで使いやすいインターフェース HubSpotの操作画面は、専門的なトレーニングなしでも簡単に利用できるため、従業員のトレーニングコストと時間を削減できます。これにより、ITに詳しくない方でも業務を進められます。 理由3: マーケティング、営業、顧客管理が一体化 HubSpotは、顧客データを一元管理し、マーケティング活動や営業プロセスをシームレスに統合します。これにより、チーム間の情報共有がスムーズになり、業務効率が向上します。 理由4: 強力なレポート機能 HubSpotは、マーケティングキャンペーンや営業活動の成果を詳細に分析できるレポート機能を提供しています。これにより、データに基づいた意思決定が可能になります。 理由5:LINE、Sansanなどの主要プラットフォームとの連携 HubSpotは単なるツールではなく、他のアプリとの連携によってさらなる可能性を広げます。 特に、日本の日常やビジネスで欠かせないLINEやSansanを統合することで、マーケティングや営業活動をよりスムーズに進めることが可能です。スタートアップ企業や起業家が限られたリソースを最大限に活用するための強力なパートナーとなります。 例えば、HubSpotのマーケティングオートメーション機能とLINEを組み合わせることで、特定の顧客層に合わせたパーソナライズメッセージを送信可能。新商品の告知やセール情報をLINE経由で直接配信し、顧客のエンゲージメントを向上させます。 Sansanとの連携は、スキャンした名刺データからHubSpot CRMに同期され、HubSpot内の商談データやキャンペーン履歴を統合することでリード獲得への効率化を実現します。 2. HubSpotの主要機能 CRM（顧客管理システム） HubSpotのCRMは、顧客情報の管理、リード追跡、営業活動の記録を一箇所で行える強力なツールです。これにより、営業チームの効率が向上します。 メールマーケティング HubSpotは、メールテンプレートの作成、送信、効果測定を簡単に行えるメールマーケティング機能を備えています。 ソーシャルメディア管理 HubSpotを使えば、複数のソーシャルメディアアカウントを一元管理し、投稿や分析を効率的に行うことができます。 フォーム作成とリード管理 HubSpotでは、簡単にウェブフォームを作成してリード情報を収集し、顧客データベースに自動的に追加することが可能です。 自動化ツール（マーケティングオートメーション） リード育成やフォローアップメールの自動送信など、時間を節約できる自動化機能も利用できます。 3. 導入メリット マーケティング効果の最大化 HubSpotを利用することで、ターゲット顧客に合わせたマーケティング施策が可能になります。 営業プロセスの効率化 営業チームは、リード管理や追跡を簡単に行え、成約率を向上させることができます。 カスタマーサポートの向上 顧客情報を一元管理することで、顧客対応が迅速かつ的確になります。 4. 具体的な活用シーン 1. 限られた予算でのリード獲得 ・事例: A社（設立1年目のITスタートアップ） ・課題:
Odoo vs TOP３ERPツールの比較（特徴・費用・難易度）中小企業に最適な選択肢は？
社内で次のような問題に直面していることはありませんか？ 在庫管理や経理業務にかかる時間が膨大で手が回らない、人手が足りていない 部門間での情報共有がうまくいかず、業務が滞りがち 手作業やエクセルでのデータ管理が煩雑で、ミスが頻発している 複数のシステムを使用しているため、データが分散して管理が大変 これらの問題は、日々の業務を圧迫し、成長を妨げる原因となります。 もし、これらの問題に心当たりがあるなら、ERPシステムの導入が解決の糸口かもしれません。 OdooをはじめとするERP（企業資源計画）システムは、業務効率化やコスト削減を目的とした企業のデジタルツールです。本記事では、OdooをSAP Business One、Oracle NetSuite、Microsoft Dynamics 365と比較し、導入におけるポイントをご紹介します。 選ぶべきERPは？ 項目 Odoo SAP Business One Oracle NetSuite Microsoft Dynamics 365 導入 規模 200,000社＋ 50,000社＋ 24,000社＋ 100,000社＋ 機能の 特徴 ✔オープンソース ✔柔軟なカスタマイズ ✔小規模から大規模まで対応 ✔モジュールの多さ（会計、販売など、広範な業務管理機能） ✔オンプレミス中心（クラウド版あり） ✔柔軟なカスタマイズ性 ✔SAPエコシステムと統合可能 ✔クラウド特化型 ✔大規模企業向け（グローバル対応） ✔リアルタイムのデータ分析 ✔業界特化型モジュール（eコマース、小売、製造業） ✔クラウド特化型 ✔Microsoft製品との高密な連携（Office 365, Teams, Azureなど） ✔高度なデータ分析 ✔AI機能搭載管理機能（ビジネス意思決定支援） ユーザー 成長に合わせて拡張する企業に最適 シンプルなERPを求める中小企業に最適 大企業や複雑な運営を持つ中規模企業に最適 エンタープライズレベルの統合を求める企業に 最適 機能の 種類 アプリ50＋ (無限) ※カスタマイズ可能 モジュール20＋ モジュール40＋ アプリ15＋ *月額 費用 無料プランあり 4000円〜7000円程度/ユーザー 15,000円〜30,000円程度/ユーザー ※クラウド版ライセンス 100,000円〜（ライセンス費用）＋ 10,000円〜20,000円程度/ユーザー 7,000円〜18,000円程度/ユーザー（アプリごとに異なる料金体系） 導入 初期費用 初期費用が安価 カスタマイズ・サポートを依頼する場合、数10万円～数百万円になる場合あり 企業規模・モジュール数によって数百万～数千万円になる場合あり ※クラウド版・オンプレミス版で異なる 初期セットアップでさらに数百万～の費用がかかる場合あり 企業規模・モジュール数によっては数百万～数千万円に達する場合あり 導入期間 約1〜3か月 約3〜6か月 約6か月以上 約3〜18か月 運用 難易度 低 中 中 高 対応言語 70+ 50+ 29 44 ※料金は、導入規模・カスタマイズにより異なる場合があります。 企業の規模や業務プロセスによって最適なERPツールは異なります。 例えば、カスタマイズ性を重視するならOdoo、大規模運用にはOracle NetSuiteやSAP Business One、既存のMicrosoft環境と統合したい場合はDynamics 365が適しています。 Odooを選択する5つの理由 Odooは、他のERPツールと比較して、特に中小企業や成長中の企業にとって独自の強みを持っています。具体的には、オープンソースでカスタマイズ性が高く、直感的なインターフェースを備えているため、ユーザー教育の手間が少なく、運用難易度が低いとされています。さらに、拡張性が高く、柔軟に機能を追加できる点が最大の魅力です。このため、Odooは特に中小企業にとって使いやすい選択肢となっています。 以下のメリットは、Odooを検討する際の重要なポイントです。 1. モジュール単位での拡張が可能 Odooはモジュール構造を採用しており、必要な機能だけを段階的に導入できます。 例えば、最初は在庫管理や顧客管理からスタートし、事業拡大に応じて会計、eコマース、製造管理などを追加することが可能です。この柔軟性により、無駄なコストを抑えつつ成長を支援します。 2. 業界特化のアプリケーションが豊富 Odooのアプリマーケットでは、3,000以上のアプリが提供されており、製造、流通、サービス業、さらには医療業界に特化したソリューションも揃っています。これにより、業種ごとのニッチな要件にも対応できます。 3. オープンソースでコミュニティサポートが充実 Odooはオープンソースモデルで提供されているため、世界中の開発者コミュニティによるサポートが受けられます。 新しいトレンドや業界のニーズに素早く対応できるため、常に最新の機能を活用することができます。 4. 多通貨・多言語対応が標準装備 グローバルに展開する企業にとって、Odooの多言語・多通貨対応機能は大きな強みです。例えば、日本国内だけでなく、中国や欧米市場への進出を考えている場合でも、シームレスな運用が可能です。 5. 高いコストパフォーマンス Odooは他の大手ERPと比較して導入コストが低く、ライセンスモデルがシンプルです。初期費用が抑えられるだけでなく、長期的な運用コストも抑えることができます。 こんな企業におすすめです 中小企業：費用対効果が高く、必要な機能だけを導入可能。 多国籍展開を目指す企業：多言語・多通貨対応でグローバル展開がスムーズ。 業務プロセスを柔軟に変えたい企業：オープンソースで自由度の高いカスタマイズが可能。 Odooは単なるERPではなく、成長と進化を支援する「パートナー」としての役割を果たします。 SazaeではERP選定や導入に関する無料相談を実施しています。 お客様のニーズに最適なソリューションをご提案します。ぜひお気軽にお問い合わせください！ 無料相談はこちら
Odooで実現する小売業の店舗拡大と海外進出の成功法
実店舗とECサイトを運営している企業にとって、店舗拡大はビジネス成長のカギを握る重要な戦略の１つです。特にコロナ禍を経て、新たな市場への進出を目指す企業が増えています。しかし、事業拡大に伴う業務の複雑化をどう解決するかが、成功の分かれ道となります。 そこで今回は、Odooを活用して、効率的に事業拡大を進めるためのポイントを詳しくご紹介します。 1.Odooが小売業に最適な理由 理由1: 一元管理が可能（在庫管理、販売データ、顧客情報） 理由2: ECサイトと実店舗のデータ統合 理由3: 複数店舗の効率的な運営 2.Odooで店舗拡大を実現する方法 オンラインと実店舗の売上データ統合 在庫管理の効率化 海外市場への展開に向けた多言語・多通貨対応 3.店舗拡大における具体的な活用シーン 新しい店舗のオープン準備 新しい市場での販売戦略 オンライン販売の強化 1. Odooが小売業に最適な理由 理由1: 一元管理が可能（在庫管理、販売データ、顧客情報） Odooは、小売業における複雑な業務プロセスを一元管理するための包括的なツールを提供します。 リアルタイム在庫把握：各店舗や倉庫の在庫状況をリアルタイムで確認可能。欠品防止や過剰在庫削減を実現し、効率的な補充計画を立てられます。 販売データの自動集約：POSシステムやEC販売データを統合し、販売状況やトレンドを一目で確認可能。Odoo内で自動的に記録されます。 顧客情報の統合管理：顧客の購入履歴や嗜好を把握し、パーソナライズされたサービスやマーケティング施策を展開可能。 これらを1つのプラットフォームで管理することで、業務効率が飛躍的に向上し、店舗間の連携がスムーズになります。 理由2: ECサイトと実店舗のデータ統合 Odooは、ECサイトと実店舗の両方を統合管理する機能を備えています。 データの一元化：商品の在庫状況や売上データを、ECサイトと実店舗の両方からリアルタイムで収集・管理可能。販売チャネルごとのデータを最適化できます。 在庫情報の自動更新：どのチャネルで商品が購入されても在庫情報が即時に更新されるため、在庫不足や販売機会の損失を防ぎます。 クロスチャネル顧客対応：ECサイトと実店舗で得られる顧客データを統合し、消費者行動を分析可能。例えばオンラインの行動データとオフラインの購買データを組み合わせ、適切なプロモーションやターゲティング施策を実現します。 この統合機能により、オンラインとオフラインをシームレスにつなぐ「オムニチャネル戦略」を推進するうえで大きな利点となります。 理由3: 複数店舗の効率的な運営 Odooは、複数の店舗や倉庫の運営を効率化するための強力なツールを提供します。 店舗別のデータ管理：各店舗の売上、在庫、顧客データを個別に追跡しつつ、全体のパフォーマンスを一括で確認可能。これにより、地域や店舗ごとの戦略最適化をサポートします。 在庫ロケーション管理：店舗間や倉庫間での在庫移動を簡素化し、最適な商品配置を実現。配送効率も向上します。 グローバル展開：Odooの柔軟な設定とモジュール構造により、新しい店舗や市場への展開が迅速かつ効率的に行えます。例えば、新店舗の販売システムを短期間で導入し、地域ごとに異なる通貨や税制にも対応可能です。また、成長に応じて機能を追加したり、既存システムと統合したりすることで、グローバル規模での拡張をスムーズに実現します。 2. Odooで店舗拡大を実現する方法 ・オンラインと実店舗の売上データを統合 Odooを活用すれば、実店舗とオンラインショップの売上データを一元的に管理することができます。これにより、マーケティングや販売戦略の最適化が可能になります。例えば、どの製品がどの市場で売れているか、オンラインと実店舗での販売のトレンドを追うことができます。 ・在庫管理の効率化 複数の店舗や倉庫がある場合、在庫の管理が難しくなりますが、Odooの在庫管理機能を使えば、商品の流れをリアルタイムで追跡でき、欠品や過剰在庫を防ぐことができます。これにより、コスト削減と顧客満足度の向上が図れます。 ・海外市場への展開に向けた多言語・多通貨対応 Odooは、多言語対応と多通貨管理機能を備えており、海外市場への進出を強力にサポートします。 多言語対応 Odooでは、多言語機能が標準搭載されており、ユーザーインターフェースだけでなく、請求書、契約書、顧客向けのメールテンプレートも多言語で作成可能です。これにより、異なる言語のスタッフや顧客との円滑なコミュニケーションが実現します。 多通貨対応 多通貨管理機能により、各国の通貨で売上を管理し、為替レートの自動更新を通じて正確な財務データをリアルタイムで確認可能です。これにより、現地通貨に対応した取引や財務管理がスムーズに行え、海外展開を効率的にサポートします。 これらの機能により、Odooは国や地域をまたぐ店舗拡大の重要なツールとして活用されています。 3. 事業拡大における具体的な活用シーン ・新しい店舗のオープン準備 新店舗を開く際、Odooを使うことで事前の在庫調整やスタッフ管理が効率よく行えます。オンラインショップと実店舗の在庫が連携できるため、スムーズに新店舗のオープン準備が可能となります。 ・新しい市場での販売戦略 Odooは、地域ごとの販売データを収集・分析することで、効果的なマーケティング戦略を立てることが可能です。例えば、新しい市場に合わせて製品や価格を調整したり、特定の地域でプロモーションを展開するなど、柔軟に対応できます。 さらに、Odooでは各国特有の税率や規制（例：消費税、付加価値税など）に対応できる税務設定も可能です。これにより、現地の税制に基づいた適切な価格設定や税務処理をスムーズに行えます。 具体例として、以下のようなケースでOdooが活用されています： アジア地域での新店舗オープンに伴う現地価格設定と税務管理 欧州向けの多通貨対応でオンラインストアを展開 これらにより、各地域のニーズやルールに適応しながら、効率的かつ戦略的に新しい市場へ進出することが可能となります。 ・オンライン販売の強化 ECサイトの強化にもOdooは有効です。商品のカート機能や支払いシステムの統合、SEO対策、マーケティングツールなどを活用し、オンラインでの販売を最大化できます。また、Odooのシステムは必要な分だけをカスタマイズすること可能なので、販売規模に合わせて拡張が可能です。 Odooを活用して、事業拡大を実現しよう！ Odooは、複数店舗の効率的な運営から、ECサイトとの連携、海外市場への展開まで、小売業の店舗拡大を支える強力なツールです。コスト削減や業務効率化を目指し、Odooを活用して、次の成長ステージに共に進みましょう！ SazaeはOdooのオフィシャルパートナーです。 Odooに関する詳細のご説明も可能ですので、ぜひお気軽にご相談ください。 無料相談の詳細はこちら
[参加無料] DX推進のためのローコード開発プラットフォーム「ServiceNow」体験セミナー（全３回）
この度Sazaeは、千葉大学dri（ DXデザイン研究室）と共催で、ServiceNowを中心としたDXプラットフォーム勉強会を全3回に分けて実施いたします。最新のローコード開発プラットフォームの基礎を短期間かつ無料で学べる貴重な機会です。 セミナー申込はこちらから 概要 千葉大学dri（DXデザイン研究室）とは？ 千葉大学dri（DXデザイン研究室）は、DX推進を支える人財開発プログラムの研究に取り組んでいます。特に、技術革新が進む中、海外の多様なソリューションをいち早くキャッチアップすることは、DX推進において重要な鍵となります。研究室では、ノーコード・ローコード開発やiPaaSなどの最新プラットフォームに注目し、これらを活用したアップスキリングおよびリスキリングの機会を提供することを目指しています。ServiceNowを学ぶ貴重な機会 今回のセミナーでは、ローコード開発プラットフォームとして進化を続けるServiceNowにフォーカスし、その全体像や開発に必要な基本機能を短期間で学ぶことを目的としています。このプラットフォームの価値や有用性を実感しながら、その可能性を探り、自身のスキルアップにつなげられる貴重な機会を提供いたします。 スケジュール 2024年12月11日（水） 19:00-20:30 2024年12月25日（水） 19:00-20:30 2025年1月15日（水） 19:00-20:30 開催形式 Zoom セミナーの内容 フェーズ 内容 Phase 1 概論（ServiceNowサービス概要、資格体系の全体像、環境セットアップ方法、ユーザ管理・権限管理、アプリ開発基本の流れ、ポータル・ダッシュボード） ○ 環境セットアップ、開発ポータルのハンズオン Phase 2 アプリ開発（ケース解説：UI開発、ワークフロー、デプロイ、一連） ○ アプリ開発一連流れハンズオン Phase 3 まとめ（資格取得、個別解説（ITSM概要、ダッシュボード、管理ポータル、Nowアシスト等最新技術トレンド） ○ パッケージソリューションの解説 講師 内村 智浩 氏 (Sazae Japan SaaS Department Head) 三邊 氏 (ServiceNow Senior Manager, Solution Consulting) 参加対象 エンジニア経験を問いません。ご興味のある方のご参加をお待ちしております。 参加枠・申込形式 参加枠 申込形式 参加費 参加者 学生 抽選制 無料 0人 ／ 定員5人 一般 抽選制 無料 1人 ／ 定員5人 ※ 抽選結果は、2024/12/06 以降にメールおよびイベント詳細ページで通知されます。 セミナー申込はこちらから 注意事項 同業他社様のイベント参加はお断りしております。 キャンセル待ち・補欠・落選の方はご参加いただくことが出来ませんのでご了承ください。 欠席される場合は速やかにキャンセル処理をお願いいたします。 無断キャンセルや欠席が続く場合、次回以降の参加をお断りする場合がございます。
地域産業の未来とDXの実践 ～持続可能な経営基盤の構築～セミナーのご案内
セミナー申込はこちらから アジェンダ Sazaeは、2024年12月19日 京都北都信用金庫と共催で、デジタルトランスフォーメーション（DX）を通じて企業の効率化を図るためのセミナーを北都ななほし会様向けに開催いたします。 本セミナーでは、企業の現状と未来に焦点を当て、DXの導入による具体的な成功事例や、企業成長を促進する実践的なアプローチをご紹介いたします。実際に企業内でのシステム運用立ち上げや、デジタル人材育成を行った事例を基に、効果的なDXの進め方を解説いたします。 持続可能な経営基盤の構築に向けたヒントを得る機会として、ぜひご参加ください。 テーマ 「地域産業の未来とDXの実践 ～持続可能な経営基盤の構築～」 内容 地域産業の現状と課題 人件費や原価高騰など経済状況の解説 DXとは何か？ DXがもたらす可能性や成功事例 実践的なDX事例のご紹介 勤怠導入など生産性向上に成功した具体的な取り組み IoT活用による業務効率改善 コストについて 導入コストと期待される成果のバランスについて 日時 2024年12月19日（木）18:30～20:00（日本時間） プログラム 開場/受付 ：18:30 セミナー ：19:00～20:00 参加条件 ななほし会 会員様 会場 京都北都信用金庫大宮支店3階 大会議室 ぜひこの機会にDXを用いた社内の効率化を共に考えませんか？ 以下のリンクより詳細をご確認いただき、お申し込みください。 このセミナーに申し込む 京都北都信用金庫について 京都北都信用金庫は、1901年に設立され、京都府北部を中心に39店舗を展開する地域密着型の金融機関です。宮津市に本店を置き、地域産業の発展と経済の活性化を支える役割を果たしています。これまでに複数の信用金庫との統合を経て、地域の多様なニーズに応える金融サービスを提供し続けています。 ななほし会について 現在の京丹後の地域産業は、成熟期を迎える業種がある一方、衰退期に向かいつつある業種も混在しています。 しかし、いつの時代も地域産業の発展が、地域のインフラ整備につながり、社会制度の充実を後押しし、私たちの生活を向上させてきたことを考えると、今後とも地域産業の育成・発展が、この地域における将来に向けての課題だと考えられます。 そして地域創生が問われる現在、改めて我々の置かれている現状を考えると、新たな視点で地域に向き合い、働きかけていくことが重要だと思われます。このような中、次代を担う若手経営者が一丸となり、地域産業を再評価し、地域資源を活用した新たな産業創出を目指すと共に、地域の金融機関を始め、様々な団体や企業とも情報共有し、協働しながら成長することが必要となってきています。 我々若手経営者は、自らの事業にしっかりと向き合い、将来に向けての経営ビジョンを描きつつ、地域社会、地域経済を担っていく覚悟の下、京丹後の未来に向かって、企業の発展と豊かな地域社会・地域経済を築くことに挑戦するため、この会を発足します。 【目的】 京都北都信用金庫との協働により、次の事業の達成を目的とする。 1. 経営者としての資質の向上、および健全な経営基盤を築いていくこと 2. 会員間の交流を通じて、会員相互が発展できる環境を作っていくこと 3. 地域社会・地域経済の活性化および永続発展のための機会を作っていくこと 登壇者 小森 政博（こもり まさひろ） 岡山県出身。東京でSIerとして活動し、結婚を機に京丹後へIターン。 地元製造業で社内システム、経営企画に従事したのち、地域の人材不足に危機感を覚え2021年に独立。 帰ってきたいと思える魅力的なまちを目指し、IT、経営、人材育成の分野で地元企業への継続的な支援を行っています。 また、まちの人事企画室にも所属し、チームで地域課題に 対する行政への支援も行っています。 Sazae Pty Ltd 代表取締役 溝尻 歩 オーストラリア＆日本＆ベトナムでITコンサル/SIer事業を行うSazae Pty Ltd : Founder/CEO大学卒業後、関西のIT企業でシステム開発とサーバー運営を担当。2009年からはシドニーに拠点を移し、クーポン、モバイルペイメントアプリ、法律関連、教育関連のスタートアップに従事。日本、オーストラリアなどのグローバルなITプロジェクトで、エンジニアやマネージャーとして活躍。 現在は、オーストラリア、日本、ベトナムでITコンサルティング、システム開発、外資系SaaS導入などを手がける「Sazae」という会社の創業者兼経営者。また、「Innovation Dojo」という、起業家の人材育成やスタートアップのインキュベーション、イノベーション関連の事業開発と資金調達をサポートする会社の共同創業者も務めている。 IT技術者などのプロフェッショナルな方々の情報交換・親睦を目的として、JAIT（Japan Australia IT）も設立し、様々な国でイベントを開催している。 主催・共催・協力 京都北都信用金庫 ななほし会 注意事項 申込者多数の場合は抽選となる可能性がございますのでご了承ください。
「顧客とつながる！デジタルマーケティングの実践と法的リスク管理のポイント」セミナーのご案内 in メルボルン
セミナー申込はこちらから アジェンダ Sazaeは、2025年2月 日程調整中にグローバル法律事務所Ashurst Australiaと日本とオーストラリア間の経済交流を促進するメルボルン日本商工会議所との共催で「顧客とつながる！デジタルマーケティングの実践と法的リスク管理のポイント」をテーマにしたセミナーを開催いたします。 現代のビジネス環境では、デジタルマーケティングは企業の成長と競争力の向上に欠かせない要素となっています。B to B、B to Cを問わず、顧客の購買行動がオンラインへと移行する中、企業が効果的に顧客にリーチし、ブランド認知を高め、売上を促進するためには、デジタルマーケティングの最新トレンドや技術を理解し、積極的に活用することが求められます。 また、デジタルマーケティングを行うにあたっては、個人情報保護法、知的財産権、広告規制といった関連する法律上の要請や規制をよく理解した上で適切な対策を取らなければ、自社の信頼性を損なうのみならず、当局から違反に対する制裁を受けたり、他社との法的紛争を招いたりするリスクがあります。 本セミナーでは、弊社Sazaeがデジタルマーケティングを実践するうえで重要な顧客データベース構築、メールマガジン配信、マーケティングオートメーションの方法などをわかりやすく解説し、Ashurst Australiaが法的リスクを回避するために企業が取るべき対策をオーストラリアの法律に沿って紹介します。 本セミナーを通じて、参加者の皆様がデジタルマーケティングの知識を深めるとともに、法律上注意すべきポイントを学ぶ機会を提供します。 開催日時 2025年2月 日程調整中 17:00～20:00（オーストラリア時間） プログラム 開場/受付 ：17:00 セミナー ：17:30～19:00 ネットワーキング：19:00～20:00 ※セミナー言語：日本語 会場 Ashurst Australia, Level 16, 80 Collins Street, South Tower, Melbourne, VIC 3000 登壇者 • 溝尻歩（Sazae Pty Ltd 創業者＆CEO） • 嶋田亜由美（Ashurst Australia アソシエイト） • 波床有希子（Ashurst Australia パラリーガル） 主催・共催・協力 Ashurst Australia https://www.ashurst.com/ メルボルン日本商工会議所 https://jcjsm.org.au/jccim/ Sazae Pty Ltd https://sazae.com.au/ja/home-jp/ 参加費 参加費：（会員）無料 （非会員）＄３０（ＧＳＴ込） お問い合わせ：メルボルン日本商工会議所 事務局 [email protected] 注意事項 競合他社や個人の方からのお申込みはお断りさせていただく場合がございます。 申込者多数の場合は抽選となる可能性がございますのでご了承ください。 このセミナーに申し込む Sazae Pty Ltd 代表取締役 溝尻 歩 オーストラリア＆日本＆ベトナムでITコンサル/SIer事業を行うSazae Pty Ltd
【Boomi】Boomi導入支援セミナーの実施報告 ～満員御礼～
弊社は、2024年11月6日に Boomi Japan 合同会社、株式会社オープンソース活用研究所、マジセミ株式会社と共同でBoomi導入支援セミナーを開催致しました。 当日は、有り難いことに定員を超える多くの参加者様にお越しいただきました。 IT業界だけでなく、様々な業界の方々にご参加いただき、予想以上の反響にスタッフ一同大変嬉しく思っております。 ・Boomiについて Boomiとは、エンタープライズ企業が保有・管理する多種多様なシステムおよびアプリケーションの統合を可能とするインテグレーション・サービス（iPaaS）です。 CRM、SFA、MAなどのツール間のデータをリアルタイムで連携し、企業の意思決定精度を向上させます。また、Boomiはローコードで構築可能であり、その難易度も低いため、運用を内製化することができます。その結果、外注リソースの削減やスムーズな運用の改善を行うことができます。 ・弊社のBoomiパートナーシップとしての歩み 弊社は、Boomiとのパートナーシップを通じて、国内外多くの企業様に対しBoomiについての概要や導入のメリット、具体的な活用事例を踏まえながら製品イメージをより具体化できるよう様々なかたちで導入支援を行っております。 今回のBoomi導入支援セミナー終了後に、下記のお声をいただきました。 ・Boomiの概要や特徴をつかめた。 ・製品イメージや具体的な機能情報を知れた。 ・iPaaSの比較からBoomiの実際の活用事例まで幅広く学べた。 ・最新の自動化ソリューションの情報を知れた。 ・iPaaSの比較や最近のトレンドを聞けたのがよかった。 改めて、ご参加いただいた皆様、そして今回のセミナーをサポートしてくださった方々に感謝申し上げます。 今後も、皆様にとって有益なセミナーを提供できるように努力して参ります。 ▽Boomiに関してのご相談 ビジネスおよびパートナーのエコシステム全体にわたり、アプリケーション、データ、スタッフをシームレスに接続するとこが出来ます。 まずはお気軽にお問い合わせください。 問い合わせはこちら アジェンダ ツールごとに分散するデータ SaaSを始めとしたクラウドツールの利用が急速に広がり、多数のツールを並行利用する企業も増えています。 部門単位でクラウドツールを導入している場合、最適化されているケースも多いですが、ツールごとに分断されたデータが膨大になり、データのサイロ化という問題が生じています。 データの分断が生み出す弊害 データのサイロ化により、共有すべき情報が連携されていないため、意思決定に悪影響が及ぶことがあります。また、データの統合に時間がかかり、リソースを無駄にする場合もあります。 データのリアルタイムな連携を実現し、ビジネス環境の変化に即応する 本ウェビナーでは、このような問題を解決するための「Boomi」をご紹介します。BoomiはCRM、SFA、MAなどのツール間のデータをリアルタイムで連携し、企業の意思決定精度を向上させます。ローコードで構築可能なため、迅速に内製化し、外注リソースを削減できます。 プログラム 14:45～15:00 受付 15:00～15:05 オープニング（マジセミ） 15:05～15:45 CRM・SFA・MAなどに分断したデータをリアルタイムで連携し、ビジネス環境の変化に即応する ～内製化による迅速リリースを実現するローコード活用＆SIerからの脱却～ 15:45～16:00 質疑応答 登壇者 Boomi Japan 合同会社 カントリーゼネラルマネージャー 堀 和紀 日本電気株式会社にて、運輸、流通、サービス業の担当SEを経て、1995年、日本マイクロソフト株式会社入社。同社のエンタープライズ部門でプリセールスSEリード、金融営業マネージャー、コンサルティング・サポートサービス部門でデリバリー統括本部 業務執行役員統括本部長、業務執行役員営業統括本部 統括本部長を歴任後、2020年9月よりBoomi カントリーゼネラルマネージャー。 Sazae Pty Ltd 代表取締役 溝尻 歩 オーストラリア＆日本＆ベトナムでITコンサル/SIer事業を行うSazae Pty Ltd : Founder/CEO大学卒業後、関西のIT企業でシステム開発とサーバー運営を担当。2009年からはシドニーに拠点を移し、クーポン、モバイルペイメントアプリ、法律関連、教育関連のスタートアップに従事。日本、オーストラリアなどのグローバルなITプロジェクトで、エンジニアやマネージャーとして活躍。 現在は、オーストラリア、日本、ベトナムでITコンサルティング、システム開発、外資系SaaS導入などを手がける「Sazae」という会社の創業者兼経営者。また、「Innovation Dojo」という、起業家の人材育成やスタートアップのインキュベーション、イノベーション関連の事業開発と資金調達をサポートする会社の共同創業者も務めている。 IT技術者などのプロフェッショナルな方々の情報交換・親睦を目的として、JAIT（Japan Australia IT）も設立し、様々国でイベントを開催している。 主催・共催・協力 Sazae Pty Ltd （プライバシー・ポリシー） Boomi Japan 合同会社（プライバシー・ポリシー） 株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー） ※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。
CRM・SFA・MAなどに分断したデータをリアルタイムで連携し、ビジネス環境の変化に即応する ～内製化による迅速リリースを実現するローコード活用＆SIerからの脱却～
CRM・SFA・MAなどに分断したデータをリアルタイムで連携し、ビジネス環境の変化に即応する ～内製化による迅速リリースを実現するローコード活用＆SIerからの脱却～ セミナー申込はこちらから アジェンダ ツールごとに分散するデータ SaaSを始めとしたクラウドツールの利用が急速に広がり、多数のツールを並行利用する企業も増えています。 部門単位でクラウドツールを導入している場合、最適化されているケースも多いですが、ツールごとに分断されたデータが膨大になり、データのサイロ化という問題が生じています。 データの分断が生み出す弊害 データのサイロ化により、共有すべき情報が連携されていないため、意思決定に悪影響が及ぶことがあります。また、データの統合に時間がかかり、リソースを無駄にする場合もあります。 データのリアルタイムな連携を実現し、ビジネス環境の変化に即応する 本ウェビナーでは、このような問題を解決するための「Boomi」をご紹介します。BoomiはCRM、SFA、MAなどのツール間のデータをリアルタイムで連携し、企業の意思決定精度を向上させます。ローコードで構築可能なため、迅速に内製化し、外注リソースを削減できます。 プログラム 14:45～15:00 受付 15:00～15:05 オープニング（マジセミ） 15:05～15:45 CRM・SFA・MAなどに分断したデータをリアルタイムで連携し、ビジネス環境の変化に即応する ～内製化による迅速リリースを実現するローコード活用＆SIerからの脱却～ 15:45～16:00 質疑応答 日時 2024年11月06日（水）15:00～16:00（日本時間） 参加費 無料 会場 本セミナーはWebセミナーです。ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 注意事項 競合他社や個人の方からのお申込みはお断りさせていただく場合がございます。 申込者多数の場合は抽選となる可能性がございますのでご了承ください。 プログラム内容は変更となる場合があります。 このセミナーに申し込む 登壇者
Sazae、シドニー本社を移転しAUP ITとの協業を強化
2024年7月、Sazaeはシドニー本社を新たなロケーションへ移転し、現地の有力IT企業「AUP IT」社との協業をさらに強化しました。この移転は、両社が持つ技術とリソースを最大限に活用するために設計されたもので、今後の成長戦略において重要なステップとなります。 共同オフィスでの新たなシナジー 新しいオフィスは、シドニー中心部に位置し、ウィンヤード駅とマーティンプレイス駅の両方から徒歩5分以内という、非常にアクセスの良い場所にあります。この立地の便利さは、クライアントとの会議や、両社のチーム間の迅速なコラボレーションを促進するだけでなく、ビジネスの拡大に理想的な環境です。 両社はこの新オフィスで、物理的にも連携を強化し、AUP ITの高度な技術力と、Sazaeのネットワークを組み合わせることで、より良いIT・MSPのソリューションを提供できると思っております。 このパートナーシップにより、顧客に対してのサービスメニューは飛躍的に拡充され、オーストラリア国内のみならず、グローバル市場に向けても大きなシナジーを生んでいます。 幅広い顧客層に対応するITソリューション SazaeとAUP ITの協業により、中小企業から大手エンタープライズ企業まで、さまざまな規模のクライアントに対応するITソリューションの提供が可能となりました。特に、業務効率化やデジタルトランスフォーメーション（DX）の分野で、クライアントのニーズに応じたカスタマイズサービスを提供できるようになり、ビジネスプロセスの自動化、クラウド導入、ITコスト削減に関するコンサルティングを通じて、多くの企業の業務課題を解決しています。 将来への展望 Sazaeの創業者兼CEOである溝尻歩は、「AUP ITとの協業を通じて、我々は今後さらに強力な技術力と顧客基盤を築き、オーストラリアおよびアジア太平洋地域におけるITリーダーとしての地位を確固たるものにしていきます」とコメントしています。これに対し、AUP ITのCEOであるRaja Pradeep氏も、「このパートナーシップは、我々両社にとって大きな成長の機会をもたらし、クライアントに対してより高度なソリューションを提供できるようになる」と期待を示しています。 新オフィスからの一歩 この移転と協業強化により、SazaeはオーストラリアのIT市場でのプレゼンスをさらに高め、シドニーを拠点にして新たな革新と挑戦を続けていくことでしょう。 以下の写真は、Sazaeの創業者兼CEO溝尻歩（左）と、AUP IT社のCEO、Raja Pradeep氏（右）です。