2025年最新｜OdooのAI機能で業務効率がここまで進化！注目の新機能を解説
Odoo 19では、AI機能が大幅に強化され、従来のバージョン（Odoo 18など）と比べてより実用的かつ直感的な使い方が可能になりました。以前は手動設定が必要だった自動化機能が、今ではAIが文脈を読み取りながら自動で判断・提案してくれるようになり、ITに不慣れな方でも安心して使える設計となっています。 Odoo CEOのFabien Pinckaers氏は次のように説明しています。「Odoo 19のAI機能は、ただのツールを超え、業務の効率化と社員の生産性向上に直結する新しい価値を提供します。特に、AIフィールド機能はその代表的な進化です。」 出典: Odoo公式LinkedIn 特に注目したいのは、経費処理やメール作成といった日々の業務がAIにより簡素化され、社員がより付加価値の高い仕事に集中できるようになる点です。本記事では、Odoo公式でも紹介されている具体的な活用シーンを取り上げながら、どのようにAI機能が業務改善につながるのかをわかりやすく解説します。 目次 AIによる経費処理の自動化 AIアシスタントによる業務サポート AIフィールド機能の導入で業務入力が革新 AI活用のメリットと導入効果 Sazaeのサポートと次のステップ 1. AIによる経費処理の自動化 Odoo 19では、領収書のデジタル処理がよりスマートになっています。スマートフォンで紙の領収書を撮影するだけで、AIが画像を解析し、日付・金額・支払先・カテゴリなどの情報を自動的に抽出します。さらに、その内容に応じて勘定科目を自動で選定し、経費項目として登録してくれます。 これは、従来の「入力 → 確認 → 修正」といった手間の多いフローから、「撮影 → 自動登録 → 確認」へと大きく進化した形です。結果として、経理部門の負担が軽減されるだけでなく、現場の社員にとっても経費精算のストレスが大幅に減少します。 詳細は以下の公式ページでも確認できます： Odoo AI-powered Expense Automation 2. AIアシスタントによる業務サポート Odoo 19に搭載されたAIアシスタントは、日常業務における“ちょっとした面倒”を解消してくれる心強い味方です。 例えば、営業担当者が顧客に送るメールを作成する際、件名や本文の一部が自動的に提案されます。これにより、メール作成にかかる時間が短縮されるだけでなく、文面の質も安定します。 また、社内チャットではAIが蓄積されたナレッジをもとに、よくある質問にリアルタイムで回答してくれます。新入社員からの問い合わせ対応や、ヘルプデスク業務の負荷を減らす効果も期待できます。 3. AIフィールド機能の導入で業務入力が革新 Odoo 19で新たに登場した「AIフィールド（AI Field）」は、ユーザーがフォーム上で入力する情報に対して、AIがその文脈や過去データをもとに最適な内容を提案するという画期的な機能です。 たとえば営業案件の管理フォームにおいて、商品名や顧客名を入力すると、AIが自動的に提案文を生成し、次に取るべきアクション（例：フォローアップメールの送信、見積もりの作成など）を補完してくれます。 もう一つの具体例としては、求人管理における職務記述欄。数語を入力しただけで、AIがその職種にふさわしい詳細な説明文を自動生成。人事担当者は文面の手直しだけで済み、時間を大幅に節約できます。 このように、AIフィールドは入力支援にとどまらず、業務全体の精度とスピードを底上げする存在となっており、将来的には他モジュールとの連携も視野に入れた進化が見込まれています。 4. AI活用のメリットと導入効果 OdooのAI機能を導入することで、企業には以下のようなメリットがもたらされます。 業務の自動化：繰り返し作業をAIが代行することで、社員は創造的な業務や判断業務に集中できます。 意思決定の迅速化：AIによるリアルタイムな分析・提案が、経営判断のスピードと精度を高めます。 コスト削減：人為的ミスや作業の重複が減ることで、運用コストや修正対応の工数が削減されます。 競争力の向上：先進的なAI技術を活用することで、業界内での差別化を図りやすくなります。 AIは「業務の一部を効率化する手段」から、「業務全体のあり方を変える存在」へと進化しています。 5. Sazaeのサポートと次のステップ 「OdooのAI機能、うちでも使えるのだろうか？」とお考えの方は、ぜひSazaeにご相談ください。 当社では、業種・業務フローに応じた最適なOdoo導入プランをご提案し、初期導入はもちろん、AI機能の活用支援や業務改善コンサルティングまで一貫してサポートしています。 無料の導入相談も受け付けておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。 無料相談会の詳細と申し込みはこちら
他のツールと何が違う？Mendixを導入する前に知っておきたい特徴と強み
業務効率化やDX推進を目的として、ローコード／ノーコード開発プラットフォームを導入する企業が増えています。中でも「Mendix（メンディックス）」は、エンタープライズ向けに設計された高機能かつ柔軟な開発基盤として注目を集めています。 とはいえ、ローコード開発ツールにはさまざまな種類があり、「Mendixは他と何が違うのか？」「どんな企業に向いているのか？」といった疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。 本記事では、Mendixの特徴や他ツールとの違い、導入が向いている企業やプロジェクトの特徴をわかりやすく解説します。自社に最適なツール選びの参考にしていただければ幸いです。 1. Mendixとは？ エンタープライズ向けローコード開発プラットフォーム 共創型開発と拡張性の高さが魅力 2. Mendixの主な特徴と強み ワークフロー設計・多言語対応・セキュリティに対応 ノーコードと本格開発のハイブリッド型 DevOpsやCI/CDと標準連携 クラウド／オンプレ／ハイブリッド環境での柔軟運用 3. 他の主要ローコードツールとの比較 Mendix・Power Apps・OutSystemsの違い 導入規模・拡張性・インフラ柔軟性などを比較 4. Mendixを選ぶべき企業・プロジェクトとは？ 複雑な業務フローを短期間で構築したい企業 業務部門とIT部門が協力して開発したい企業 5. まとめ Mendixはエンタープライズ開発に強く拡張性も高い 共創型アプリ開発を支援する次世代のローコードツール 1. Mendixとは？ Mendix（メンディックス）は、オランダ発のローコードアプリケーション開発プラットフォームで、現在はSiemens社の傘下にあります。 ビジネス部門とIT部門が連携しながら、スピーディかつ柔軟にアプリケーション開発を進めることが可能です。 最大の特長は、大企業向けに設計された高度な機能と拡張性です。 複雑な業務フローや多言語対応、オンプレミスやクラウドといった様々なインフラへの柔軟な対応、さらにDevOpsとの高度な連携も可能で、企業のDX推進に最適な基盤を提供します。 2. Mendixの主な特徴と強み Mendixは、ノーコードと本格開発の良いところを融合した「ハイブリッド開発」が可能な点が最大の魅力です。 ノーコード＆ローコードの併用： ドラッグ＆ドロップで簡単に画面構築できる一方で、JavaやJavaScriptでの拡張も可能。 現場主体でも開発でき、技術者はより高度な処理に集中できます。 ワークフロー設計・多言語対応： ワークフローをビジュアルで定義でき、多国籍チームや海外展開にも適した多言語対応が可能です。 DevOpsやCI/CDとの標準連携： Gitベースのバージョン管理や自動テスト、CI/CDパイプラインの構築が容易で、アジャイル開発にもフィットします。 セキュリティ・ガバナンス機能： 認証・認可や監査ログ、ロールベースのアクセス制御など、エンタープライズ要件に対応。 クラウド／オンプレ両対応： Mendix Cloudに加え、AWS、Azure、オンプレミス環境でも稼働可能で、企業のIT戦略に柔軟に対応します。 3. 他の主要ローコードツールとの比較 以下は、Mendix、Power Apps、OutSystemsの比較表です。 それぞれの特徴や得意分野を把握し、自社に合った選定が重要です。 特徴／ツール Mendix Power Apps OutSystems 対象企業規模 中～大規模向け 中小～中規模 中～大規模向け カスタマイズ性 ◎ Java等で拡張可 △ 制限あり ◎ .NETやJavaで拡張 UI/UX設計の自由度 ◎ 細かく設定可能 ○ テンプレート中心 ◎ 高度な制御可能 DevOps/CI対応 ◎ ビルトイン対応 △ 手動連携が多い ◎ 外部連携に強い インフラ選択の自由度 ◎ クラウド・オンプレ両対応 ○ Azure中心 ◎ 複数クラウド対応 4. Mendixを選ぶべき企業・プロジェクトとは？ Mendixは、高度な業務要件や組織横断的なプロジェクトに強みを持ち、以下のような企業に特におすすめです。 全社レベルのシステム刷新を検討中の企業： 申請・承認フロー、マスタ管理、統合データベースなど、複雑な業務にも対応可能です。 業務部門とIT部門が連携して開発を進めたい企業： 仕様変更が多い現場業務に柔軟に対応し、短期間でプロトタイプを構築できます。 オンプレミス・ハイブリッドクラウド環境を使っている企業： 特定のインフラに依存せず、社内の既存資産ともスムーズに連携できます。 5. まとめ Mendixは、「スピード」「柔軟性」「拡張性」の三拍子が揃った、エンタープライズ向けローコード開発ツールです。 特に以下のような課題を抱える企業に最適です： 複雑な業務システムを素早く構築したい 業務部門とIT部門で協業したい クラウド／オンプレを柔軟に選びたい 単なる画面作成ツールではなく、「本格的な業務アプリをローコードで作りたい」企業にとって、Mendixは有力な選択肢となるでしょう。 無料相談・デモのご案内 無料相談会の詳細と申し込みはこちら
Web制作からマーケ施策まで！Odooで始めるノーコード時代のスマート運用
日本ではまだOdooはそれほど知られていないかもしれませんが、実はその柔軟性と多機能性から、全世界で急速にシェアを伸ばしている統合型業務プラットフォームです。特に、Web制作やマーケティング業務の効率化に課題を感じている企業にとって、Odooは画期的な選択肢となり得ます。 本記事では、Odooを使ったWeb/CMS/マーケティング（MA）のスマートな活用方法や、導入に向いている企業の特徴、導入プロセスと注意点について詳しくご紹介します。ノーコードで始められる「業務改革」の第一歩として、Odooの魅力をぜひご確認ください。
1. ノーコードで実現するOdooのマーケティング機能
- CMS（コンテンツ管理）機能で簡単にWebサイト作成
- メールマーケティング・自動化機能（MA）で工数削減
- フォーム・イベント・ブログ機能との連携
2. Odooの導入に最適な企業とは？
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- Webやマーケに複数ツールを使っている中小企業
- 社内にエンジニアがいない、もしくはリソースが限られている
- データの一元管理・業務の見える化に課題を感じている
3. Odoo導入の流れと注意点
- ステップ1：業務整理と優先順位の明確化
- ステップ2：必要なモジュールの選定
- ステップ3：スモールスタートで段階的に導入
- 注意点：カスタマイズしすぎない方が成功しやすい
4. Odooで実現できるWeb & MAのスマート運用例
- LP作成 → 自動でリード登録 → スコアリング → メール配信
- イベント申込 → フォローアップメール → 顧客DBに統合
- 問い合わせフォーム → CRMに連携 → 営業アクションへ
5. Sazaeが提供する導入支援とノーコード活用サポート
- 業務ヒアリングから運用定着まで一貫支援
- ノーコード運用のトレーニングも提供
- 継続的な改善と定着支援
セミナーのご案内 in メルボルン「デジタルマーケティングの実践と法的リスク管理のポイント」
セミナー申込はこちらから アジェンダ 2025年3月5日にグローバル法律事務所Ashurst Australiaと日本とオーストラリア間の経済交流を促進するメルボルン日本商工会議所との共催で「顧客とつながる！デジタルマーケティングの実践と法的リスク管理のポイント」をテーマにしたセミナーをメルボルンにて対面式で開催いたします。 現代のビジネス環境では、デジタルマーケティングは企業の成長と競争力の向上に欠かせない要素となっています。B to B、B to Cを問わず、顧客の購買行動がオンラインへと移行する中、企業が効果的に顧客にリーチし、ブランド認知を高め、売上を促進するためには、デジタルマーケティングの最新トレンドや技術を理解し、積極的に活用することが求められます。 また、デジタルマーケティングを行うにあたっては、個人情報保護法、知的財産権、広告規制といった関連する法律上の要請や規制をよく理解した上で適切な対策を取らなければ、自社の信頼性を損なうのみならず、当局から違反に対する制裁を受けたり、他社との法的紛争を招いたりするリスクがあります。 本セミナーでは、弊社Sazaeがデジタルマーケティングを実践するうえで重要な顧客データベース構築、メールマガジン配信、マーケティングオートメーションの方法などをわかりやすく解説し、Ashurst Australiaが法的リスクを回避するために企業が取るべき対策をオーストラリアの法律に沿ってご紹介いたします。 本セミナーでは、参加者の皆様がデジタルマーケティングの知識を深めるとともに、法的に留意すべきポイントを学べる機会を提供いたします。ビジネスの成長と成功につなげるための知識をぜひこの機会に深めていきましょう。 開催日時・スケジュール 日時：2025年 3月5日 (水) スケジュール： 開場/受付：15:30 セミナー：15:45～17:15 ネットワーキング：17:15～18:15 ※セミナー言語：日本語 会場 Ashurst Australia, Level 16, 80 Collins Street, South Tower, Melbourne, VIC 3000 登壇者 • 溝尻歩（Sazae Pty Ltd 創業者＆CEO） • 嶋田亜由美（Ashurst Australia アソシエイト） • 波床有希子（Ashurst Australia パラリーガル） 主催・共催・協力 Ashurst Australia https://www.ashurst.com/ メルボルン日本商工会議所 https://jcjsm.org.au/jccim/ Sazae Pty Ltd https://sazae.com.au/ja/home-jp/ 参加費 参加費：（会員）無料 （非会員）＄３０（ＧＳＴ込） お問い合わせ：メルボルン日本商工会議所 事務局 [email protected] 注意事項 競合他社や個人の方からのお申込みはお断りさせていただく場合がございます。 申込者多数の場合は抽選となる可能性がございますのでご了承ください。 このセミナーに申し込む Sazae Pty Ltd 代表取締役 溝尻
Odoo 18.1 最新版リリース：最新ERPの追加機能・特徴をご紹介
弊社は Odoo の公式パートナーとして、先日正式に発表された最新リリース Odoo 18.1 についてご紹介します。このアップデートには、業務の効率化、ユーザーエクスペリエンスの向上、そしてビジネス成長を促進する機能強化が追加されました。以下の機能一覧を参考に、最新のERP機能をぜひご活用ください。 Odoo 18.1 の新機能 機能 内容 メリット エクスポートウィザードの強化 デフォルトでは、現在表示されているフィールドのみがエクスポートウィザードに表示されます。 複雑なエクスポートを簡素化し、データ抽出の速度が向上 お気に入りフィルターの編集 検索パネルからお気に入りのフィルターを簡単に編集できます。 頻繁に使用するフィルターの設定と編集を迅速に行い、作業効率が向上 モバイルでの全レコード選択 モバイル端末で、専用ボタンを使用してリスト内の全レコードを選択できます。 モバイルデバイスでのデータ操作速度とユーザーエクスペリエンスを向上 新しいタブでリンクを開く ミドルマウスボタンまたはCTRL + クリックでリンクを新しいタブで開けます。 コンテキストを失わずにマルチタスクが容易に 会計モジュールの強化 税務コンプライアンスの向上、リアルタイムの財務インサイト、AIを活用した照合機能の強化。 財務管理の精度・効率が向上することでエラーを削減しスピードが向上 請求書分析機能 請求書の合計金額を会社の通貨に換算して分析できます。 財務報告の精度・速度の向上 銀行取引のPDFプレビュー 銀行取引リストビューで添付ドキュメントを直接プレビューできます。 取引の確認速度が向上し、管理業務が簡素化 デビットノート機能 アクションメニューのデビットノートオプションが専用ボタンに変更されました。 デビットノートの作成がスムーズになり、会計ワークフローが簡素化 支払い通信フォーマット 支払い通信のフォーマットを明確化し、具体例を追加しました。 支払い処理時の誤解やミスを削減 WhatsAppフォローアップ WhatsAppというメッセージアプリを活用し、さまざまな段階でフォローアップが可能になりました。 迅速で直接的なメッセージングチャネルを提供し、顧客対応を向上 強化されたHR & 給与機能 給与処理の簡素化、コンプライアンス追跡の強化、従業員のセルフサービス向上。 管理業務の負担を軽減し、法規制への対応を強化 新しいローカライズ機能 複数の国や地域向けに新しいローカライズ機能を追加しました。 各市場におけるコンプライアンス対応を向上させ、グローバルな業務運営が可能 Odoo 18.1 を選ぶ理由 統合の容易さ Odoo 18.1 は、ERP、CRM、会計、在庫管理、eコマースなど、多くのビジネス機能をシームレスに統合できます。これにより、異なるシステム間でのデータの一貫性を保ちつつ、ワンクリックで情報にアクセスできる環境を実現し、業務のスムーズな流れを生み出します。 リアルタイムの可視化と分析 経営判断には、タイムリーなデータが不可欠です。最新版のOdoo 18.1 は、リアルタイムでのデータ集計やダッシュボード表示が可能であり、迅速かつ正確な意思決定をサポートします。特に、会計や販売分析の機能が強化され、変化の激しい市場環境でも柔軟に対応できるようになりました。 クラウド対応とモバイル最適化 クラウド上での利用が可能なため、場所やデバイスを問わず業務を進められます。また、モバイル向けのUI/UXが改良され、外出先でもPCと同等の操作性を確保。営業やリモートワークにおいても、高い生産性を維持できます。 法規制への適応力 グローバル市場でビジネスを展開する際、各国の税制や会計基準への対応が不可欠です。Odoo 18.1 は、各地域の最新の法規制に即した機能を提供し、コンプライアンスを確保。さらに、継続的なアップデートにより、新しい規制にもスムーズに適応できます。 このように、最新版のOdoo 18.1 は単なる業務効率化ツールにとどまらず、企業の成長を支える強力で柔軟な基盤として、さまざまな業務プロセスの統合、データ分析、顧客管理などを通じて、ビジネスの生産性向上を実現します。さらに、モジュールごとにカスタマイズが可能で、企業のニーズに合わせた柔軟な運用が可能となります。 当社は公式 Odoo パートナーとして、導入支援からカスタマイズ、運用サポートまで、Odoo活用の全ステップを支援しています。社内業務の効率化やERP導入をお考えでしたら、ぜひお気軽にご相談ください。 お客様のビジネスに最適なソリューションをご提案させていただきます。 ご相談はこちら
導入事例｜コンサルタントの伴走支援にて社内DXプロジェクト推進に貢献
会社名：三井・ダウ ポリケミカル株式会社 業種：石油化学および合成樹脂の製造・販売 従業員数：51-300名 課題：社内DX推進 コンサルタントの伴走支援にて社内DXプロジェクト推進に貢献 1960年に創業した三井・ダウ ポリケミカル株式会社は、日本を代表する総合化学会社である三井化学株式会社と素材化学ソリューション・プロバイダーとして世界をリードする米国ダウ･ケミカル社との合弁会社です。ポリエチレン系の高品質かつ高い技術力・独自性ある製品の開発により事業を行っており、カップ麺の蓋や食品包装、ゴルフボールの表皮など様々なものを製造しております。社内でのデジタル活用やDX推進を行っている業務改革推進室の山田様、杉原様にSazae社のサービス利用（コンサルタントサービス）の利用経緯や効果を伺いました。 デジタル活用/DX推進へ向けて Q.業務改革推進室は社内でどのような役割を果たしていますか？ 2021年度に策定した弊社長期経営計画における「2030年近傍のありたい姿」実現に必要な経営基盤・事業基盤の変革を加速することをミッションとして2022年7月に業務改革推進室が発足し、新しいデジタル技術の活用も検討しながら社内業務の改革・DX推進を行っております。弊社はＩＴ部門の体制が弱く、そのため業務システムの導入は各部署が独自に行ってきたため、全社でどのようなシステムが利用されているかを網羅的に把握できておりませんでした。そのため基幹システムの移行や、BCP対策を検討するうえで、全社システムの現状把握から着手する必要がありました。 Q.従来の業務でどのような課題がありましたか？ 親会社で使用しているSAPがR/3からS/4 Hanaへ移行するというのが決定しておりましたが、周辺システムに多数の作りこみがあり、システム移行がうまくきちんと検証する必要がありました。また計画系業務は、別のSaaSアプリケーションで行う方向性を親会社が決定しており、自分達が知らないシステムをこのまま利用して大丈夫なのか？という不安がありました。コンサルタントなどの外部有識者を入れて、客観的な評価を入れないと効果的な判断ができないという状況でした。 Q.数多くある会社からSazaeを選んだ理由は何ですか？ 親会社側は、別のコンサルタント会社を活用しておりましたが、様々な観点から、弊社にはあってないように感じました。Sazae社は、相談した内容に対して、提案が適切でフィットしたのと、価格面もリーズナブルで、打ち合わせも適宜柔軟に対応いただいたり、社内で伴走して推進していただいくのにはピッタリでした。 Q.想定していた以上の効果は何かありますか？ 事前に進め方のブリーフィングがあるため、効率的に相談できたことが良かったです。また、今回膨大な議論や大量な情報をまとめて整理する必要があり、社内だけではそういったことの経験者が少なく、外部を使ってスムーズにできたのも良かった点です。その他の効果としては、社内の人間だけだと立場によって発言力に影響が出てしまうが、第三者目線で入ってもらい、社内のパワーバランスと切り離したところで整理が出来たことや、論理的な視点やフレームワークを活用していただきサポートしてもらえた点も非常にプラスでした。社内だけだと回りにくい仕事も力添えいただきました。 Q.今後のSazaeにはどのようなことを期待してますか？ 親会社のプロジェクトが大きいので関係会社としてどこにフィットしていく必要があるか、親会社に合わせる部分と自社としてどうすればいいのかを検討していかないといけないので、引き続きその部分を伴走支援していただきたいです。現在、親会社と様々な基盤を共有しています。工場設備からネットワーク、いくつかのメインＩＴシステムなどです。今後も、どのアプリが受け入れられてどのアプリは自社独自で行うのかを取捨選択する必要があり、そこの伴走支援を引き続きお願いしたいと考えています。
顧客満足度（CS）向上のCRM導入ガイド：API連携とHubSpotで進化するビジネス
CRM（Customer Relationship Management／顧客関係管理）とは、顧客情報やマーケティング活動を効率化するためのツールおよび戦略の総称です。CRMを導入することで、顧客情報を一元管理し、営業、カスタマーサポート、マーケティング部門の連携が飛躍的に向上します。このスムーズな連携により、顧客対応の質が大幅に向上し、顧客満足度（CS）の向上が期待できます。同時に、業務効率化が進むことで従業員の負担が軽減され、従業員満足度（ES）を高める環境づくりが実現します。CSとESの両方が向上することで、企業全体の成長にもつながります。 本記事では、CRMの基本概念、導入メリット、さらにHubSpotを活用したAPIやアプリ連携の活用方法について詳しく解説いたします。また、ZoomやLINE、Salesforceなど、日本のビジネスや日常生活で欠かせない主要アプリとの連携についても実践的な活用法をご紹介いたします。 CRM導入を検討している方はもちろん、顧客満足度（CS）や従業員満足度（ES）の向上を目指している方にもぜひ読んでいただきたい内容です。 1. CRMとは？ CRMの基本概念 業務効率化への貢献 顧客体験の向上 2. CRM導入のメリット 情報の一元管理 業務プロセスの自動化 データに基づく意思決定の向上 3. HubSpotとAPI連携の概要 APIとは？ アプリ連携の可能性 4. HubSpotとアプリ連携の具体例 コミュニケーションツールとの連携（Zoom、Google、LINE、Slack） 営業・カスタマーサポートツールとの連携（Salesforce、Sansan、Microsoft Officeツール、Kintone） eコマースやビジネスツールとの連携（Shopify、その他のビジネスツール） 5. まとめ 1. CRMとは？ CRMの基本概念 CRM（Customer Relationship Management）とは、顧客情報を一元的に管理し、営業活動やマーケティング施策、カスタマーサポートの効果を最大化するためのシステムです。CRMを活用することで、企業は顧客との関係をより深く理解し、個別のニーズに対応することができます。これにより、顧客満足度の向上、リピーターの獲得、業務効率の改善が実現できます。 具体的には、CRMツールは顧客の連絡先情報、過去の購入履歴、サポートの履歴などを一元的に管理し、必要な情報を迅速に引き出せるようにします。また、営業チームやカスタマーサポートチームは、CRMを使うことで顧客とのやり取りを効率化し、タイムリーにパーソナライズされた対応が可能になります。 CRMは単なるデータ管理ツールではなく、顧客との信頼関係を築くための重要な役割を果たします。 2. CRM導入のメリット 情報の一元管理 CRMを導入する最大のメリットは、顧客情報を一元的に管理できる点です。営業チームやマーケティング担当者が、過去のやり取りや購買履歴を簡単に把握できるようになるため、個別のニーズに合わせた最適な提案が可能になります。これにより、無駄な手間を省き、顧客ごとのパーソナライズされたアプローチが実現できます。 業務プロセスの自動化 手作業で行っていたタスクを自動化することで、業務の効率化が進みます。例えば、リマインダーや自動メール送信機能を活用することで、重要なタスクやスケジュールの管理が簡単になり、時間を有効に活用できます。また、営業活動においても、顧客との接触タイミングや次のアクションを自動で提案してくれる機能が、日々の業務の負担を軽減します。 データに基づく意思決定 CRMは膨大なデータをリアルタイムで集計し、分析する機能を持っています。このデータを活用することで、売上予測やマーケティングキャンペーンの効果を簡単に測定できます。さらに、データに基づいた意思決定ができるため、感覚に頼ることなく、効果的な施策を打つことができるようになります。 3. HubSpotとAPI連携の概要 APIとは？ API（Application Programming Interface）は、異なるソフトウェア同士が互いに通信し、データを交換するための技術的な橋渡しを行う仕組みです。HubSpotのAPIを使うことで、CRMデータを他の業務システムやツールとリアルタイムで連携させることができます。これにより、営業やマーケティングの活動がより効率的になり、データの一元管理が可能になります。 例えば、HubSpotのAPIを使えば、Salesforceなどの営業支援ツールと顧客情報をシームレスに統合し、重複入力の手間を省くことができます。また、マーケティングキャンペーンのデータをGoogle Analyticsに自動で送信し、効果測定が簡単にできるようになります。このように、APIはさまざまなツールとシステムをつなげる役割を果たし、業務の効率化やデータの活用に大きな効果をもたらします。 アプリ連携の可能性 HubSpotでは、複数のアプリケーションを同時に統合することが可能です。例えば、ZoomとSlackを同時に連携することで、ミーティング記録が自動でCRMに保存され、Slackでのリアルタイム通知も行えます。このように複数アプリを組み合わせることで、さらなる業務効率化が期待できます。 4. HubSpotとアプリ連携の具体例 HubSpotはCRMとしての基本機能に加え、APIを活用した多様なアプリ連携を提供しています。この連携により、コミュニケーションや営業プロセスを一元化し、業務の効率化を大幅に進めることが可能です。 以下では、HubSpotと主要ツールの連携例をご紹介します。 （1）コミュニケーションツールとの連携 HubSpotは、さまざまなコミュニケーションツールと統合することで、営業やカスタマーサポートチームの業務効率を高めます。 Zoom HubSpot内でZoomミーティングのスケジュールやリンクの送信が可能です。ミーティング内容は自動的にHubSpotに記録され、顧客とのやり取りをスムーズに追跡できます。特に、営業チームの会議準備や進捗管理に役立ちます。 Google Googleカレンダーとの連携で、アポイントメントのスケジュール調整を簡単に行えます。また、Gmailとの統合により、メールのやり取りをHubSpotに自動記録し、顧客ごとの履歴を一元管理できます。 LINE 日本国内で広く利用されているLINEと連携することで、チャット内容をHubSpotに同期し、顧客対応の履歴をCRMで管理可能です。マーケティング活動にもこのデータを活用できます。 Slack HubSpotからの通知をSlackに送信することで、チームメンバー間で重要な情報をリアルタイムで共有できます。例えば、新しいリードの獲得や商談の進捗通知を即時に伝え、迅速な対応を可能にします。 （2）営業・カスタマーサポートツールとの連携 営業活動や顧客サポートに直結するツールとの統合により、HubSpotのCRMをさらに強力なプラットフォームとして活用できます。 Salesforce 営業データをHubSpotとSalesforceでシームレスに共有することで、両ツールの強みを活かせます。営業チームがリアルタイムで案件の状況を把握し、マーケティングチームと連携して効果的な施策を展開できます。 Sansan 名刺管理サービスであるSansanとの連携により、名刺情報を自動でHubSpotに取り込み、迅速なリード管理が可能です。手動入力の手間を省き、営業効率を向上させます。 Microsoft
Drupal CMS 1.0リリース！最先端の新CMSサービスをご紹介
Drupalの最新バージョン「Drupal CMS 1.0」が、Drupal誕生から24周年を迎える記念すべき年に正式リリースされました！弊社は、オーストラリアにて多数のDrupalプロジェクトに携わっており、Acquia社の正式パートナー企業として、この新しいCMSのリリースに非常に大きな期待を寄せており、特に企業向けの高度なデジタル戦略にどう役立つか、注目しております。 今回の最新リリースでは、マーケティングチーム、コンテンツクリエイター、サイトビルダーにとって、Drupalの使いやすさがさらに向上し、より強力なツールを活用できるようになりました。特に、AIを活用したサイト構築サポートや、標準搭載されたプライバシー管理機能など、より洗練された機能が追加されています。 この記事では、最新のDrupal CMS 1.0がデジタル戦略にどのような革新をもたらすのか、具体的な新機能とその可能性を詳しくご紹介します。 Drupal CMS 1.0の特徴と魅力 Drupal CMS 1.0は、従来のDrupal Coreに比べて、さらに多くの「初心者向け」機能を搭載しており、マーケティングの現場で求められるツールを一新しました。これにより、専門的な開発スキルがないユーザーでも、高度なSEO管理、メディア管理、AI主導のサイト構築、同意管理、分析機能などを活用できるようになります。 私たちが提供するDrupal導入支援サービスでは、この最新バージョンを使い、企業のデジタル戦略に対応するWebサイト構築をサポートしています。特に、サイト構築の効率化を目指す企業にとって、「レシピ」機能は非常に強力なツールとなるでしょう。レシピとは、ブログやイベント、ケーススタディなど、よく使われる機能があらかじめセットアップされたテンプレートで、開発者やユーザーは手間をかけずにサイトを立ち上げることができます。 Drupal CMS 1.0の具体的な特徴 高度なメディア管理機能 Drupal CMS 1.0では、画像や動画、音声などのメディアファイルを効率的に管理できる機能が標準装備されています。メディア管理ツールを活用することで、コンテンツクリエイターは直感的にメディアを編集し、サイトに適切に配置できます。これにより、特にコンテンツの多い企業サイトやニュースサイトにおいて、運用がスムーズになります。 SEOツールの強化 マーケティングチームにとって不可欠なSEO対策。Drupal CMS 1.0は、SEOに関連する機能が強化されており、検索エンジン最適化を行うためのツールが充実しています。メタタグやURLの管理、XMLサイトマップの自動生成など、SEO効果を最大限に引き出すためのサポートが標準機能として組み込まれています。 AI駆動のサイト構築 Drupal CMS 1.0では、AIエージェントがサイト構築のプロセスを支援します。これにより、コンテンツタイプの作成や分類タクソノミーの設定といった、従来は手動で行っていた作業が自動化され、サイト構築のスピードが大幅に向上します。このAI機能は、特に初心者にとって便利であり、開発のハードルを大きく下げることができます。 同意管理ツールの標準装備 GDPRやCCPAなどの規制に対応するため、Drupal CMS 1.0は同意管理ツールを標準装備しています。ユーザーが個人情報を提供する際の同意を管理することで、法令遵守を徹底し、企業の信頼性を高めることができます。特に、プライバシー保護を重視する企業にとって、この機能は大きなメリットとなります。 自動アップデート機能 セキュリティや機能のアップデートを手動で行う手間を省くために、Drupal CMS 1.0には自動アップデート機能が搭載されています。これにより、セキュリティの脆弱性を素早く解決できると同時に、最新の機能を常に利用することができます。 レシピ機能で簡単にサイト構築 「レシピ」機能とは、特定の目的に応じたテンプレートのようなもの。例えば、ブログ、イベント、ケーススタディなど、よく使用されるコンテンツ構造が事前にセットアップ可能となります。この機能により、コンテンツ作成者は手間をかけず、スムーズにサイト構築を始められます。さらに、これらの「レシピ」は後から追加可能で、企業の成長に合わせて機能を拡張していけます。 市場のニーズに応えるDrupal CMS Drupal CMS 1.0は特に、マーケティングやコンテンツ管理のニーズに対応するために開発されました。例えば、個人情報保護の重要性が高まる中で、GDPRやCCPAに対応した同意管理ツールが最初から搭載されています。これにより、企業は法令遵守を確保しつつ、ユーザーの信頼を得ることができます。 Drupalの新しいバージョンでは、AIエージェントがサイト構築をサポートするなど、技術的な革新も進んでいます。AIエージェントは、コンテンツタイプの作成や分類タクソノミーの設定など、複雑な作業も自動化できるため、開発時間の短縮やコスト削減に繋がります。 まとめ 多くの企業が、シンプルなCMSからDrupalに移行し、スケーラブルでカスタマイズ性に富んだWebサイトを求めています。特に、マーケティング部門やコンテンツ制作チームにとって、Drupal CMSは、複雑な要件に対応するための強力なツールとなるでしょう。 私たちは、Acquia社の公式パートナーとして、Drupalに精通した専門家が、ビジネスの成長を支えるためにサポートいたします。マーケティング目標や企業のご要件に合わせた最適なDrupal環境を提供し、効果的なWebサイトを構築いたします。 お問い合わせ
【ウェビナー】HubSpotをCRM・SFA・MAツールとして活用し営業・マーケティングの成果を最大化する ～HubSpotの社員とゴールドパートナーによる運用ノウハウ、構築、運用保守、施策提案の徹底解説～
セミナー申込はこちらから 営業・マーケティングの課題 ● 営業やマーケティングの業務は特定の個人に依存しやすく、その個人が持つ知識やスキルに依存するため、業務の継続性や均質性が損なわれる。 ● ベテランの営業担当者が退職した際に、ノウハウや顧客関係が失われるリスクが高い。 ● 手動でのデータ入力や報告作業など、時間と労力を要する非効率な業務プロセスがまだ存在しており、営業チームとの連携がなかなかできていない。 HubSpotの有効性と活用における課題 こうした、営業・マーケティングの見える化や業務効率化に有効なツールの一つとして、Hubspotは多くの企業で活用されています。 その利用方法も様々で、例えばCRM・CMS・SFA・MAといった使い方を行うケースが多く見られます。 Hubspotは上記のデータを一元管理し、より効率的な業務の実現と経営判断におけるデータの活用ができる点に強みがあります。 しかし、多くの企業では本当に効率的な使い方ができていなかったり、一部の機能の利用だけに留まるといったケースも見られます。 Hubspotの有効性を最大化するためには、専門家による設計・構築、運用・施策の実現といった対応が必要となってきます。 構築、運用保守、施策提案まで総合的なサポート 本ウェビナーでは、ここまでのような課題をお持ちの方へ、Hubspotの現役社員が活用方法を解説いたします。あわせて、Hubspotのゴールドパートナーから、導入・運用時のサポートについてもお伝えいたします。 業務内容も加味しながら、Hubspotにおける最善の環境構築を実現しつつ、運用プランの提示までご対応可能です。 また、大規模なCMS案件、CRM、SFAの設計構築やグローバル対応、多言語サイト構築にも強みがありますので、様々な状況にご対応いたします。 営業・マーケティングの効率化や属人化からの脱却、Hubspotの有効性を最大化したいとお考えの方に特におすすめの内容です。 日時 2025-01-29（水）12:00 - 13:00 プログラム 11:45～12:00 受付 12:00～12:05 オープニング（マジセミ） 12:05～12:45 HubSpotをCRM・SFA・MAツールとして活用し営業・マーケティングの成果を最大化する ～HubSpotの社員とゴールドパートナーによる運用ノウハウ、構築、運用保守、施策提案の徹底解説～ 12:45～13:00 質疑応答 主催 Sazae Pty Ltd 協力 株式会社オープンソース活用研究所 マジセミ株式会社 参加費 無料 登壇者 HubSpot Japan株式会社 岩倉 史門 氏 大学卒業後、総合コンサルティングファームに入社。業務・システム変革、組織変革、新規事業立案など、幅広い戦略的プロジェクトを担当。その後、大手人材系グループに転身し、事業開発・企画業務に従事。 スタートアップ企業では営業企画とアカウントマネジメントを経験。現在は代理店向けに事業開発や営業企画の支援を行い、戦略立案から実行までを一貫して伴走。多様な業界での経験を活かし、実践的なソリューションを提供している。 HubSpot Japan株式会社 栁澤 啓明 氏 -シニアテクニカルコンサルタント- カスタマーサポートからHubSpotでのキャリアをスタートし、コンテンツ移行チームの経験を経て、シニアテクニカルコンサルタントとして多様な顧客ニーズに対応。代理店向けの連携支援やトレーニングを提供し、事業の最適化や効率化をサポートしている。 Sazae Pty Ltd 代表取締役 Ayumi Mizoshiri オーストラリア＆日本＆ベトナムでITコンサル/SIer事業を行うSazae Pty Ltd : Founder/CEO 大学卒業後、関西のIT企業でシステム開発とサーバー運営を担当。2009年からはシドニーに拠点を移し、クーポン、モバイルペイメントアプリ、法律関連、教育関連のスタートアップに従事。日本、オーストラリアなどのグローバルなITプロジェクトで、エンジニアやマネージャーとして活躍。 現在は、オーストラリア、日本、ベトナムでITコンサルティング、システム開発、外資系SaaS導入などを手がける「Sazae」という会社の創業者兼経営者。また、「Innovation Dojo」という、起業家の人材育成やスタートアップのインキュベーション、イノベーション関連の事業開発と資金調達をサポートする会社の共同創業者も務めている。 IT技術者などのプロフェッショナルな方々の情報交換・親睦を目的として、JAIT（Japan Australia IT）も設立し、様々国でイベントを開催している。 Sazae Pty Ltd Ryo Tajiri 日本でネットワークエンジニアとしてキャリアをスタートさせ、ITインフラ、ソフトウェアエンジニアリングなどの案件遂行を通して技術的な知見を獲得。その後グローバル事業の新規立案・実行責任者を務め、日本国外の法人責任者のポジションを歴任。多岐に渡る豊富な経験を持つシステムエンジニアでありながら、ビジネス戦略とリーダーシップスキルを兼ね備えています。 現在はHubSpotエバンジェリストとして、クライアントの成功とデジタル変革を推進するために、包括的な技術的および戦略的バックグラウンドを活かしてHubSpotソリューションを推進しています。 当日会場アクセスに関するお問合せ [email protected] セミナー事務局 マジセミ株式会社（プライバシーポリシー） ※以下の方について、当社判断によりご参加をご遠慮いただく場合がございます。予めご了承ください。 ・講演企業の競合となる商品・サービスを提供している企業、同業の企業、及びそのグループ企業・関連企業の方 ・個人や個人事業主の方 ・海外から参加される方 ・日本に活動拠点が無い企業の方 ・その他、弊社及び講演企業が不適切と判断した企業・個人の方 ※申込が多数の場合、弊社抽選にてご参加をご遠慮いただく場合がございますので、予めご了承ください。 セミナー申込はこちらから
【セミナー報告】～地域産業の未来とDXの実践～ 京都北都信金主催「ななほし会」
Sazaeは、2024年12月19日 京都北都信用金庫と共催で、デジタルトランスフォーメーション（DX）を通じて企業の効率化を図るためのセミナーを北都ななほし会様向けに開催いたしました。多くのご参加者様にお集まりいただき、誠に有り難うございました。 セミナーの主な概要 本セミナーでは、地方中小企業が直面する厳しい経済環境に対する具体的な課題と対策について実例を踏まえて議論いたしました。 業務効率化 AIやRPAの導入による人手不足の解消とミスの削減。 デジタル化推進 顧客管理や在庫管理システムの活用による効率化の実現。 独自性の確立 地域の特性を活かした商品・サービスの差別化戦略。 DX（デジタルトランスフォーメーション）の必要性 グローバル競争力強化のためのDX推進と現状の課題。 さらに、「QuickWin（早期成功）」を目指し、すぐに実行できる施策を繰り返すことで大きな成果を生む重要性についても触れさせていただきました。 当日の様子 今後の展望 地方中小企業の課題解決を支援するため、弊社では引き続きセミナーやコンサルティングを通じて幅広くサポートしてまいります。 今回は、地方のIT有志の方々とご一緒できたので、たとえ弊社がサポートできなかったとしても、地元の有志の方とDXを１社でも進めていただければ、その１社が成功事例となりえれば、２社目、３社目と広がっていくのではないかと思っております。次回のセミナーについては、詳細が決まり次第お知らせいたします。 アジェンダ Sazaeは、2024年12月19日 京都北都信用金庫と共催で、デジタルトランスフォーメーション（DX）を通じて企業の効率化を図るためのセミナーを北都ななほし会様向けに開催いたします。 本セミナーでは、企業の現状と未来に焦点を当て、DXの導入による具体的な成功事例や、企業成長を促進する実践的なアプローチをご紹介いたします。実際に企業内でのシステム運用立ち上げや、デジタル人材育成を行った事例を基に、効果的なDXの進め方を解説いたします。 持続可能な経営基盤の構築に向けたヒントを得る機会として、ぜひご参加ください。 テーマ 「地域産業の未来とDXの実践 ～持続可能な経営基盤の構築～」 内容 地域産業の現状と課題 人件費や原価高騰など経済状況の解説 DXとは何か？ DXがもたらす可能性や成功事例 実践的なDX事例のご紹介 勤怠導入など生産性向上に成功した具体的な取り組み IoT活用による業務効率改善 コストについて 導入コストと期待される成果のバランスについて 日時 2024年12月19日（木）18:30～20:00（日本時間） プログラム 開場/受付 ：18:30 セミナー ：19:00～20:00 会場 京都北都信用金庫大宮支店3階 大会議室 京都北都信用金庫について 京都北都信用金庫は、1901年に設立され、京都府北部を中心に39店舗を展開する地域密着型の金融機関です。宮津市に本店を置き、地域産業の発展と経済の活性化を支える役割を果たしています。これまでに複数の信用金庫との統合を経て、地域の多様なニーズに応える金融サービスを提供し続けています。 ななほし会について 現在の京丹後の地域産業は、成熟期を迎える業種がある一方、衰退期に向かいつつある業種も混在しています。 しかし、いつの時代も地域産業の発展が、地域のインフラ整備につながり、社会制度の充実を後押しし、私たちの生活を向上させてきたことを考えると、今後とも地域産業の育成・発展が、この地域における将来に向けての課題だと考えられます。 そして地域創生が問われる現在、改めて我々の置かれている現状を考えると、新たな視点で地域に向き合い、働きかけていくことが重要だと思われます。このような中、次代を担う若手経営者が一丸となり、地域産業を再評価し、地域資源を活用した新たな産業創出を目指すと共に、地域の金融機関を始め、様々な団体や企業とも情報共有し、協働しながら成長することが必要となってきています。 我々若手経営者は、自らの事業にしっかりと向き合い、将来に向けての経営ビジョンを描きつつ、地域社会、地域経済を担っていく覚悟の下、京丹後の未来に向かって、企業の発展と豊かな地域社会・地域経済を築くことに挑戦するため、この会を発足します。 【目的】 京都北都信用金庫との協働により、次の事業の達成を目的とする。 1. 経営者としての資質の向上、および健全な経営基盤を築いていくこと 2. 会員間の交流を通じて、会員相互が発展できる環境を作っていくこと 3. 地域社会・地域経済の活性化および永続発展のための機会を作っていくこと 登壇者 小森 政博（こもり まさひろ） 岡山県出身。東京でSIerとして活動し、結婚を機に京丹後へIターン。 地元製造業で社内システム、経営企画に従事したのち、地域の人材不足に危機感を覚え2021年に独立。 帰ってきたいと思える魅力的なまちを目指し、IT、経営、人材育成の分野で地元企業への継続的な支援を行っています。 また、まちの人事企画室にも所属し、チームで地域課題に 対する行政への支援も行っています。 Sazae Pty Ltd 代表取締役 溝尻 歩 オーストラリア＆日本＆ベトナムでITコンサル/SIer事業を行うSazae Pty Ltd :